川越市議会 2020-03-03
令和２年第１回定例会（第12日・３月３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、日程順に提出案を単独議題とし、質疑の後、関係各委員会に付託する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一三日 三月 四日（水） 午前十時開会。第十二日に引続き、日程順に提出
案を単独議題とし、質疑の後、関係各委員会に付
託する。
この予定は時間延長しても終了する。
（請願は、四日午後五時までに受理したものを本
定例会に提案する。）
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△議事日程
令和二年三月三日（第十二日）午前十時開議
日程第 一 議案第 一号 川越市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
する条例の一部を改正する条例を定めることについ
て
日程第 二 議案第 二号 川越市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を
改正する条例を定めることについて
日程第 三 議案第 三号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
及び川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び
休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
とについて
日程第 四 議案第 四号 川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用
弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
とについて
日程第 五 議案第 五号 川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めること
について
日程第 六 議案第 六号 川越市
無料低額宿泊所等の設備及び運営に関する基
準等を定める条例を定めることについて
日程第 七 議案第 七号 川越市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、
設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例を定めることについて
日程第 八 議案第 八号 川越市
保育ステーション条例を定めることについて
日程第 九 議案第 九号 川越市
衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条
例を定めることについて
日程第一〇 議案第 一〇号 川越市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例を
定めることについて
日程第一一 議案第 一一号 川越市浄化槽
保守点検業者登録条例の一部を改正す
る条例を定めることについて
日程第一二 議案第 一二号 川越市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数
料条例の一部を改正する条例を定めることについて
日程第一三 議案第 一三号 川越市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例を定める
ことについて
日程第一四 議案第 一四号 川越市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関す
る条例及び川越市監査委員条例の一部を改正する条
例を定めることについて
日程第一五 議案第 一五号 包括外部監査契約について
日程第一六 議案第 一六号 川越駅
西口歩行者用デッキ延伸工事請負契約の変更
について
日程第一七 議案第 一七号
脇田歩道橋耐震補強工事（上部工）請負契約につい
て
日程第一八 議案第 一八号
脇田歩道橋耐震補強工事（下部工）請負契約の変更
について
日程第一九 議案第 一九号 排水ポンプ車の取得について
日程第二〇 議案第 二〇号 権利の放棄について
日程第二一 議案第 二一号 川越市道路線の認定について
日程第二二 議案第 二二号 令和元年度川越市一般会計補正予算（第七号）
日程第二三 議案第 二三号 令和元年度川越市
国民健康保険事業特別会計補正予
算（第二号）
日程第二四 議案第 二四号 令和元年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第一号）
日程第二五 議案第 二五号 令和元年度川越市
歯科診療事業特別会計補正予算（
第一号）
日程第二六 議案第 二六号 令和元年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（
第三号）
日程第二七 議案第 二七号 令和元年度川越市
農業集落排水事業特別会計補正予
算（第一号）
日程第二八 議案第 二八号 令和元年度川越市
水道事業会計補正予算（第二号）
日程第二九 議案第 二九号 令和元年度川越市
公共下水道事業会計補正予算（第
三号）
日程第三〇 議案第 三〇号 令和二年度川越市一般会計予算
日程第三一 議案第 三一号 令和二年度川越市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第三二 議案第 三二号 令和二年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第三三 議案第 三三号 令和二年度川越市
歯科診療事業特別会計予算
日程第三四 議案第 三四号 令和二年度川越市
介護保険事業特別会計予算
日程第三五 議案第 三五号 令和二年度川越市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特
別会計予算
日程第三六 議案第 三六号 令和二年度川越市川越駅
東口公共地下駐車場事業特
別会計予算
日程第三七 議案第 三七号 令和二年度川越市
農業集落排水事業特別会計予算
日程第三八 議案第 三八号 令和二年度川越市水道事業会計予算
日程第三九 議案第 三九号 令和二年度川越市
公共下水道事業会計予算
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△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 伊藤 正子 議員 第 二番 粂 真美子 議員
第 三番 樋口 直喜 議員 第 四番 村山 博紀 議員
第 五番 牛窪 喜史 議員 第 六番 須賀 昭夫 議員
第 七番 長田 雅基 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 明ヶ戸亮太 議員 第一〇番 嶋田 弘二 議員
第一一番 川目 武彦 議員 第一二番 中野 敏浩 議員
第一三番 小高 浩行 議員 第一四番 栗原 瑞治 議員
第一五番 海沼 秀幸 議員 第一六番 吉敷賢一郎 議員
第一七番 今野 英子 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 川口 啓介 議員 第二〇番 田畑たき子 議員
第二一番 中村 文明 議員 第二二番 桐野 忠 議員
第二三番 近藤 芳宏 議員 第二四番 中原 秀文 議員
第二五番 岸 啓祐 議員 第二六番 吉野 郁惠 議員
第二七番 小林 薫 議員 第二八番 川口 知子 議員
第二九番 高橋 剛 議員 第三〇番 片野 広隆 議員
第三一番 山木 綾子 議員 第三二番 大泉 一夫 議員
第三三番 小ノ澤哲也 議員 第三四番 小野澤康弘 議員
第三五番 矢部 節 議員 第三六番 三上喜久蔵 議員
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△欠席議員（なし）
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
広報監 下 薫
危機管理監 市ノ川 千 明
総合政策部長 福 原 浩
総務部長 野 口 昭 彦
財政部長 井 上 秀 典
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 田 中 三喜雄
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 神 田 宏 次
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 井 上 敏 秀
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 中 野 浩 義
監査委員事務局長 佐 藤 喜 幸
総務部副部長兼総務課長兼総務課法務室長 川 村 清 美
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 中 里 良 明
議事課副課長 堀 口 秀 一
議事課副主幹 田 畑 和 臣
議事課主査 内 田 正 英
議事課主任 杉 原 徹
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△開 会（午前十時十七分）
2
◯三上喜久蔵議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第十二日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△質疑・委員会付託
日程第 一 議案第 一号 川越市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
する条例の一部を改正する条例を定めることについ
て
3
◯三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、議案第一号、川越市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により
総務財政常任委員会に付託いたします。
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△日程第 二 議案第 二号 川越市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を
改正する条例を定めることについて
4
◯三上喜久蔵議長 日程第二、議案第二号、川越市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により
総務財政常任委員会に付託いたします。
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△日程第 三 議案第 三号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
及び川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び
休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
とについて
5
◯三上喜久蔵議長 日程第三、議案第三号、川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により
総務財政常任委員会に付託いたします。
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△日程第 四 議案第 四号 川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用
弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
とについて
6
◯三上喜久蔵議長 日程第四、議案第四号、川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により
総務財政常任委員会に付託いたします。
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△日程第 五 議案第 五号 川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めること
について
7
◯三上喜久蔵議長 日程第五、議案第五号、川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。伊藤正子議員。
（伊藤正子議員登壇）
8 ◯伊藤正子議員 議長のお許しをいただきましたので、議案第五号、川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑いたします。
昨年の九月議会では、地方公務員法及び児童福祉法における成年被後見人等に係る欠格条項が削除されたことから市条例の改正がされました。今議会では印鑑条例の一部改正が上程されています。そこで、改めて成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立に至る背景とその内容についてお尋ねします。
また、成年後見制度の概要についても確認させてください。
成年後見制度は二〇〇〇年四月にスタートし、二十年目を間もなく迎えます。これまで認知症の方や障害のある方など成年後見制度を必要とする方が、欠格条項があることから制度の利用を控えたり後見人のなり手の問題などから利用が進まないことがありました。
そこで、川越市における成年後見制度の利用人数についてお尋ねします。
現行の条例において印鑑登録を受けることができないのはどのような人かお尋ねします。
次に、改正により成年被後見人の印鑑登録はどのようになるのかお尋ねします。
現在、川越市の六十五歳以上の方は約九万四千人おり、平成二十九年の高齢社会白書によりますと、二〇二五年には五人に一人が認知症になるという推計が出ています。最近、障害のある方の親亡き後という言葉が聞かれるようになってきました。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律に対する附帯決議は、十一項目にわたり障害者の意見が反映されるようにすることとか、障害者の社会参加におけるあらゆる社会的障壁の除去のための合理的配慮について今後も検討を行うことなどの文言があります。印鑑証明は相続や売買手続など生活の重要な場面で使われます。改正により選択肢が増えること、また、社会から排除されないことは大変重要であると私は考えています。
以上、質疑といたします。
（
細田隆司市民部長登壇）
9
◯細田隆司市民部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる一括整備法の成立に至る背景とその概要についてでございます。
成年後見制度につきましては、判断能力の不十分な方々を保護し、これらの方々を支える重要な手段であるにも関わらず、同制度を利用することにより一律に資格等から排除されてしまうといった問題が従来から指摘されてきたところでございます。このことから、国においては、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人であることを理由として不当に差別されないよう、法律における欠格事項その他の権利の制限に係る措置を一括して見直すため、同法の成立に至ったものでございます。
次に、一括整備法の内容についてでございます。
同法につきましては、成年被後見人等を資格等から一律に排除する規定を設けている各制度について、その状況を個別的、実質的に審査し、それぞれの資格等にふさわしい能力を判断する規定へと適正化を図るものとなっております。
続きまして、成年後見制度の概要についてでございます。
成年後見制度とは、認知症、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことにより本人を法律的に支援する制度で、判断能力が不十分になる前にあらかじめ備える任意後見制度と、判断能力が不十分になった後に家庭裁判所の審判により開始される法定後見制度がございます。また、法定後見制度につきましては、判断能力が欠けているのが通常の状態の方を対象とする後見、判断能力が著しく不十分な方を対象とする保佐及び判断能力が不十分な方を対象とする補助があり、援助する人も成年後見人、保佐人及び補助人となっております。
続きまして、成年後見制度の利用人数についてでございます。
令和元年十二月末日時点で、本市では四百三十六人の方が成年後見制度を利用しております。内訳といたしましては、後見三百六十三人、保佐五十六人、補助十七人となっております。
続きまして、印鑑登録を受けることができない者についてでございます。
現行では十五歳未満の者及び成年後見制度を利用されている方のうち保佐と補助を除く成年被後見人は印鑑の登録を受けることができないものとしております。
最後に、改正後の成年被後見人の印鑑登録についてでございます。
総務省住民制度課長から発出されました令和元年十二月十二日付通知文書によりますと、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人本人による申請があるときには、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして印鑑登録の申請を受け付けようとするものでございます。
以上でございます。
10
◯三上喜久蔵議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により
総務財政常任委員会に付託いたします。
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△日程第 六 議案第 六号 川越市
無料低額宿泊所等の設備及び運営に関する基
準等を定める条例を定めることについて
11
◯三上喜久蔵議長 日程第六、議案第六号、川越市
無料低額宿泊所等の設備及び運営に関する基準等を定める条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。今野英子議員。
（今野英子議員登壇）
12 ◯今野英子議員 おはようございます。通告しております議案第六号、川越市
無料低額宿泊所等の設備及び運営に関する基準等を定める条例を定めることについて、何点か質疑を申し上げます。
この条例は、社会福祉法第六十八条の五第一項の規定に基づき無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるとともに、被保護者等住居・
生活サービス提供事業を行う者の業務の適正な運営を確保し、被保護者等の処遇の改善及び自立の支援を図るために必要な事項を定めるためにこの条例を制定しようとしているものと理解しております。
これまでも一般質問などで無料低額宿泊所の居室の面積の改善などを求めてきた経緯もございます。そのことなども含めて何点か御質疑を申し上げます。
まず、一点目に、条例制定の背景についてお伺いいたします。
二点目に、現在の生活保護受給者数についてお伺いいたします。
また、県内及び市内の無料低額宿泊所の数と生活保護受給者の無料低額宿泊所の入居者数についてお伺いいたします。
三点目に、無料低額宿泊所等に入居するためにはどのような条件があるのかお伺いいたします。
以前、無料低額宿泊所の施設を視察した際、居室の面積は一つの部屋を間仕切りで仕切っておりますが、畳三畳ほどで、布団を敷くとほとんど物が置けないスペースがないほど狭い居室になっておりました。
四点目に、無料低額宿泊所等の居室の床面積基準に対する各施設の現状についてお伺いいたします。
五点目に、無料低額宿泊所等の消防設備の基準についてお伺いいたします。
六点目に、
無料低額宿泊所等に対する立入検査はどのように行うのかお伺いいたします。
七点目に、
無料低額宿泊所等の利用料はどのようになっているのか、モデルケースで金額についてもお答えをいただきたいと思います。
八点目に、
無料低額宿泊所等の職員の資格及び配置基準についてお伺いいたします。
以前、貧困ビジネスなどが問題になっておりましたが、市としては川越市被保護者等住居・
生活サービス提供事業の適正化等に関する条例によって市独自の条例で規定をしておりました。今後は現行の条例は廃止し、今回新たに条例を制定するわけですが、九点目に、廃止する条例と新たに制定する条例の違いにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
（後藤徳子福祉部長登壇）
13 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、条例制定に至る背景についてでございます。
平成二十年代の初頭、一部の事業者においては生活困窮者を劣悪な環境に住まわせ、提供されるサービスに見合わない高額な利用料を徴収するなど、いわゆる貧困ビジネスが問題とされておりました。国はガイドラインにより、無料低額宿泊所の設備や運営に関する指針を示しておりましたが、このガイドラインには法的拘束力がなかったため、自治体が独自に規制に乗り出し、本市は埼玉県に倣い、平成二十五年から現行の川越市被保護者等住居・
生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例を施行し、貧困ビジネスを規制してまいりました。
その後、平成三十年、社会福祉法の改正、令和元年の厚生労働省令の制定により、無料低額宿泊所の基準が法定化され、都道府県、指定都市及び中核市においては条例で必要な基準を定めることとされました。このため現行条例との整理が必要となり、現行条例を廃止し、新たに条例を制定することとしたものでございます。
次に、現在の生活保護受給者数等についてでございます。
令和二年一月一日現在の数字で申し上げます。まず、生活保護受給者数は四千三百九十三人でございます。次に、本市を除く県内の無料低額宿泊所は六十三施設、市内は三施設ございます。これ以外に社会福祉法上の無料低額宿泊所の定義に当てはまらない類似の施設が本市に一施設ございます。
続いて、無料低額宿泊所等の入居者数でございますが、本市の生活保護受給者で本市を除く県内の入居者数は四十一人、市内は四十三人で、合計八十四人でございます。なお、類似施設の入居者数は二十人でございます。
次に、入居するための条件でございますが、特にございません。入居希望者と施設との契約により入居が実現するもので、入居者の中には生活保護を受給していない方もおられます。
次に、床面積の現状についてでございます。
居室の床面積が三・三平方メートル以上四・九五平方メートル未満の居室が最も多い施設が一施設、四・九五平方メートル以上七・四三平方メートル未満の居室が最も多い施設が二施設、全ての居室が七・四三平方メートル以上の施設が一施設ございます。この全ての居室が七・四三平方メートル以上の施設は、無料低額宿泊所の定義に該当しない類似施設でございます。
次に、消防設備の基準についてでございます。
一般的に無料低額宿泊所は、消防法施行令別表第一に規定する寄宿舎、下宿または共同住宅に該当することが想定されております。寄宿舎、下宿または共同住宅については、建物の規模等によって消火器、屋内消火栓等の設備を設けることが義務づけられております。また、消防法による設備の設置義務が課されない場合であっても、
無料低額宿泊所等に関しましては、新たに制定する条例により消火器の設置、自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に関する努力義務規定をするものでございます。いずれにしましても、消防局の指導に従った適法な消防設備を備えるよう求めてまいります。
次に、立入検査についてでございます。
市の職員が定期的な検査を年一回実施するほか、必要に応じて随時の検査を実施する予定でございます。施設の設備及び運営に関する基準は、現行条例では努力義務であるものが、新たに制定する条例の施行後は義務化される項目もありますので、その観点で適切な立入検査を行ってまいります。
次に、利用料についてでございます。
入居者から徴収する利用料は、曖昧な名目での料金の受領や不当に高額な料金設定を防止するため、施設が受領できる費目は、食事の提供に要する費用、居室使用料、共益費、光熱水費、日用品費、基本サービス費、入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用の七つの費用について新たに制定する条例で基準を定めており、各費用の内容も限定しております。利用料のほかに敷金、権利金、礼金などは受領できないことになっております。
具体的な利用料につきましては、一例を挙げますと、市内にあるＮＰＯ法人が運営する無料低額宿泊所に入居して生活保護を受給する六十歳の方をモデルにした場合、利用料は家賃が四万二千円、食費が二万九千円、光熱水費、管理費が一万五千円で、一カ月で合計八万六千円です。これに対し、生活保護費として支給される生活扶助、住宅扶助の合計額は、令和元年十月一日の基準で十一万四千二十円です。利用料支払い後に手元に残る金額は約二万八千円となります。
次に、職員の資格及び配置基準についてでございます。
まず、施設長の資格の要件につきましては、社会福祉法第十九条第一項に規定があり、社会福祉事業等に二年以上従事した者、またはこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならないとされております。これらと同等以上の能力を有していると認められる者とは、厚生労働省所定の施設長資格認定講習会の課程を修了した者であることとなっております。また、施設長以外の職員の資格につきましては、社会福祉主事を充てるよう努めることとしております。
配置基準における職員の配置数につきましては、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数としており、具体的な数の定めはしておりませんが、職員のうち一人は施設長としなければならないとしております。
最後に、廃止する条例と新たに制定する条例の違いについてでございます。
平成二十五年から施行されている現行の条例については市の独自の条例でございましたが、新たに制定する条例の第二章の部分及び附則の一部は、社会福祉法第六十八条の二の規定に基づき、厚生労働省令の基準を標準として、あるいは参酌して制定する規定でございます。
現行条例の規定のうち施設の設備の規模、構造、サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応等については、新たに制定する条例に引き継いでおりますが、特に大きな違いとしましては、居室の床面積に関する規定及び居室の間仕切りに関する規定がございます。現行条例及び関連ガイドラインでは、居室の床面積及び間仕切りに関する基準については努力義務にとどめておりましたが、厚生労働省令を基に定める新たな条例の基準は、従わなくてはならない基準となります。そのほか大きな違いとしましては、事業開始時の事後届出制が事前届出制に変更されたことにより、基準適合が事前チェックできるようになること、管理者の設置が義務化されたこと等がございます。
以上でございます。
（今野英子議員登壇）
14 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。二回目の質疑を申し上げます。
条例制定の背景や生活保護受給者数、無料低額宿泊所の入居者数などを御答弁いただきました。理解させていただきました。国はガイドラインで示してはおりましたが、拘束力がないため自治体が独自に規制に乗り出し、本市は埼玉県に倣い平成二十五年から条例を施行し、貧困ビジネスを規制してきたとのこと、平成三十年の社会福祉法の改正、令和元年の厚生労働省令の制定により無料低額宿泊所の基準が法制化され、都道府県、指定都市及び中核市においては条例で必要な基準を定めることになったとのことで理解をさせていただきました。
市内の無料低額宿泊施設は三施設、社会福祉法上の無料低額宿泊所の定義に当てはまらない類似施設が一施設あるとのことでございます。生活保護受給者の方は県内や市内の無料低額宿泊所に八十四名の方が生活をしていることも確認をさせていただきました。入居条件については、生活保護を受給していなくても施設との契約で入居することも可能だということです。
居室の床面積基準についてもお伺いいたしました。居室の面積については、努力義務になっていたとは思いますが、三・三平方メートル以上四・九五平方メートルでは畳二畳から三畳しかありません。この部屋が一番多いのが一施設、そして、四・九五平方メートル以上七・四三平方メートル未満が最も多いのが二施設となっております。やはり無料低額宿泊所であっても人が生活する居室面積は七・四三平方メートル以上が好ましいと考えております。また、間仕切りについても簡易な間仕切りではプライバシーの確保が難しいと考えます。
二回目の一点目といたしまして、居室の間仕切り壁等の設備に関して、過去の状況は改善されているのかお伺いいたします。
一回目で、立入検査や消防施設の基準についてもお伺いをいたしました。立入検査については、現行では努力義務であるものが新たに制定する条例の施行後は義務化される項目もあるので、しっかりとした適正な検査を行っていただきたいと考えます。
利用料金についてもお伺いいたしました。食事の提供に要する費用や居室使用料、光熱費等でモデルケースの場合は一カ月八万六千円、利用料を支払った後は約二万八千円になるとの御答弁でした。職を探すためには携帯電話などがないと、なかなか難しいという現状があります。残った金額で職探しや生活をするのも本当に大変だと考えます。職員の皆さんもこうした入居している方々への配慮や支援ができる体制にしていただきたいと考えます。生活困窮者を支援し自立を促す施設でありますので、引き続き、市内の無料低額宿泊所についても適切に運用されているか、しっかりとチェックをしていただきたいと考えます。
二点目に、不適法な設備や運営が確認された場合に市はどのような対応をとるのかお伺いいたします。
三点目に、附則に規定している居室に関する経過措置とは主にどのようなものがあるのかお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（後藤徳子福祉部長登壇）
15 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、居室の間仕切り壁等の設備に関しての改善状況についてでございます。
本市にある三カ所の無料低額宿泊所の居室の床面積については、現行条例において七・四三平方メートル以上を確保することが努力義務となっております。市内三カ所の無料低額宿泊所の居室の総数は百二十三室あり、このうち七・四三平方メートル以上が二室、四・九五平方メートル以上七・四三平方メートル未満が百一室、三・三平方メートル以上四・九五平方メートル未満が二十室となっており、この状況は各施設が開設された当初から同じ状況で、改善がされていない状況でございます。
無料低額宿泊所の間仕切り壁に関しては、そのほとんどが天井まで達していない簡易的な壁で部屋を仕切っている構造となっており、これも改善が見られない状況です。一方、無料低額宿泊所以外の類似施設は、居室の総数の四十室が全て八・六九平方メートルで、七・四三平方メートル以上であり、その全てが単独の個室となっております。
次に、不適法な設備や運営が確認された場合の市の対応についてでございます。
不適法な設備や運営が確認された場合は、無料低額宿泊所に対し社会福祉法に基づく改善命令を行い、改善が見られない場合は、事業の停止または制限を命ずることができます。この命令に従わず、特に悪質な場合には、罰則の適用について検討してまいります。また、無料低額宿泊所以外の類似施設に対しては、社会福祉法が適用されないため、本条例で同様の改善命令、事業の停止または制限及び罰則を規定しており、これに基づき対処してまいります。
最後に、附則に規定している居室に関する経過措置の主な内容についてでございます。
一点目は、条例本則では、居室の扉は堅固なもので居室ごとに設けること、各部屋の間仕切り壁は堅固なもので天井まで達していることを求めております。ただし、この規定は条例施行後三年間は適用しないこととしており、三年の間に改善を促すものでございます。
二点目として、現行条例の施行日の前日である平成二十五年九月三十日の時点において無料低額宿泊所としていた建物について、現状の居室の面積が七・四三平方メートルを満たしていない場合、最低三・三平方メートルを確保することとし、市長に改善計画を提出し、段階的、計画的に改善すること等を条件とし、当分の間、現状の面積を認めるものでございます。この経過措置に該当する施設は一施設ございます。
三点目は、現行条例の改正日の前日である平成二十七年十月三十一日の時点において無料低額宿泊所としていた建物について、現状の居室の面積が七・四三平方メートルを満たしていない場合、四・九五平方メートル以上は確保することとし、当該建物に居住している方を引き続き当該建物に居住させなければその方の居住の確保が困難であると市長が認める場合には、その方が居住している間は面積基準を四・九五平方メートル以上とするものでございます。この経過措置に該当する施設は二施設ございます。
このような経過措置を設けている理由は、基準に適合させるために大規模な修繕改修が必要となることも想定しており、基準を満たさない既存の施設が即時に不適合施設となると、現に居住している方が居住の場を失うおそれがあることがその理由でございます。
以上でございます。
（今野英子議員登壇）
16 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。
間仕切り等に関しては改善が図られていないとの御答弁でございました。今回の条例の施行後は、三年の経過措置はありますが、間仕切り壁は天井まで達することを義務づけて求めております。居室の床面積の改善についての計画を市長と協議の上、策定することとありますので、できるだけ早期に改善が図られるようにしていただきたいと思います。不適法な運営が確認された場合には、先ほどの御答弁のように、しっかりと改善命令や事業の停止など、対処していただきたいと考えます。
居室の経過措置についても確認をさせていただきました。経過措置によって居室の床面積についても大規模修繕や改修が必要になるとのことと、基準を満たしていない既存の施設が即時に不適合施設となると、現に居住する方が居住の場を失うおそれがあるということのためでございます。無料低額宿泊所は路上生活者や生活困窮者、一時的に住居に困っている方などが利用しているわけですが、被保険者等の処遇の改善や自立の支援を図る施設でもあります。居室の面積も狭いですし、長期入所は望ましくないと考えております。できるだけ、自立できる方に対してはアパートなど、居宅で生活することが望ましいと考えておりますので、ケースワーカーの方や施設職員の力も借りながら自立に向けた支援をしていただきたいと思います。
最後に、
無料低額宿泊所等に長期入居する方々に対する市の見解についてお伺いをいたしまして質疑といたします。
（後藤徳子福祉部長登壇）
17 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
無料低額宿泊所等に長期入居する方に対する市の見解についてでございます。
無料低額宿泊所は、路上生活者または火災、立ち退き等により住宅に困っている生計困難者の一時的な居住の場であるため、おおむね一年以内に民間賃貸住宅等に転居することが望ましいとされております。しかし、炊事や洗濯等の家事や日常の生活動作、金銭管理等に不安があり、日常的な支援を受けるため無料低額宿泊所での生活の継続を希望する方も少なくありません。また、近年では、単身者の不動産賃貸借契約において家賃未納、居宅内孤独死等のトラブルに備えて、賃貸保証会社の利用を入居の条件とされる場合がございますが、過去の負債状況により保証契約が締結できない方もおります。同様に、利用料の滞納により携帯電話の利用契約ができないことから、不動産賃貸借契約、就職面接等で期待される成果を得ることができない方もおります。
市としましては、無料低額宿泊所が一時的な居住の場であることを踏まえつつも、このような実態があり、入居者の継続した居住の場の確保の観点から入居期間が長期化することもやむを得ないと考えております。現在は生活保護受給者に関しましては、担当ケースワーカーの訪問等により個々の課題に応じた助言指導を行い、自立に向けた支援を行っておりますが、今後は、誰もが希望する生活の場を確保できるよう、福祉、保健、医療の各サービスの提供を行う機関と連携し、自立に向けた必要な支援を強化していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
18
◯三上喜久蔵議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△日程第 七 議案第 七号 川越市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、
設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例を定めることについて
19
◯三上喜久蔵議長 日程第七、議案第七号、川越市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。
午前十時五十八分 休憩
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午前十一時三分 再開
△日程第 八 議案第 八号 川越市
保育ステーション条例を定めることについて
20
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第八、議案第八号、川越市
保育ステーション条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田畑たき子議員。
（田畑たき子議員登壇）
21 ◯田畑たき子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第八号、川越市
保育ステーション条例を定めることについて御質疑を申し上げます。
本川越駅近くの子育て安心施設である保育ステーションが令和三年度の事業開始に向けて準備が進められているかと思います。この保育ステーションは、子供を一時的に安全に預かり、他の地域の保育所への送迎をする事業として全国でも広まりつつある保育ステーション事業ですが、先進事例なども少し調べてみました。
保護者の支援の効果については、時間も手間も交通費の面でも負担が軽くなり、保護者の通勤時間に合わせて子供を送迎することができると喜びの声もある一方で、子供にとっては多くの保育士が関わることなどから、できれば、できる限り同じ保育士で対応したほうがよいのではないか、また、交通事故などの安全性など、様々な御意見もあるようです。
昨年十月からスタートした幼児教育・保育の無償化について、公明党は全国で調査活動を行い、最終報告も発表されました。利用者の、評価する、やや評価するを合わせますと約九割が評価しています。私ども公明党市議団でも、今後取り組んでほしい政策に関する調査も行い、保育の質の向上や待機児童対策など、様々なお声を聴かせていただきました。
それでは、質疑をさせていただきます。
初めに、送迎保育事業を行うメリット、デメリットについてお伺いいたします。
二点目に、送迎保育事業については、保育士の配置など、どのような職員体制で実施するのか。
三点目に、送迎保育事業及び一時預かり事業の対象年齢についてお伺いいたします。
四点目に、送迎保育事業については、利用料のほかに保護者が負担する費用はあるのかお伺いいたします。
五点目に、送迎保育事業を行うに当たり専用バスを何台用意するのか。
六点目といたしまして、専用バスでの送迎について、時間も含めてお子さんの負担など課題はあるかと思いますが、どのようなルートを想定しているのかお伺いいたします。
七点目に、保育ステーションは単なるバス停ではなく、子供を一時的に安全に預かる施設です。送迎保育事業を利用する子供はどのような一日を過ごされるのかお伺いいたしまして質疑とさせていただきます。
（永堀孝明こども未来部長登壇）
22 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
送迎保育事業を行うメリットとデメリットについてでございます。
まず、メリットにつきましては、駅の近くという立地を生かし、電車などの公共交通機関を利用して通勤する子育て世代の利便性を高めることや、遠距離にある保育所等の利用が可能となることで、保育所等を選択する際の幅が広がるものと考えております。
また、デメリットでございますが、他市の事例では、保護者に代わって送迎することで、保護者と在籍している保育所等とのコミュニケーションが不足することを課題と捉えている事例がございました。この点につきましては、保護者に対しましては、在籍する保育所等に直接迎えに行く日を設けることや、園の行事への積極的な参加を働きかけることなど、他市の事例も参考に対応してまいりたいと考えております。また、保育事業者に対しましては、保護者とのコミュニケーションの重要性について理解してもらえるように努めてまいりたいと考えております。
次に、送迎保育事業の職員体制等についてでございます。
送迎保育事業につきましては、国の広域的保育所等利用事業実施要綱において、認可外保育施設指導監督基準を参考とすることとされており、保育士の配置等についてもこれを参考としてまいります。具体的には、保育に従事する者の数が二人を下回ってはならないことや保育士等の資格を有するものがおおむね三分の一以上とすることのほか、保育従事者の配置基準といたしましては、三歳児二十人につき一人、四歳児及び五歳児三十人につき一人とされております。また、職員体制につきましては、施設内で保育を行う保育士及び補助者のほか送迎を行うバスの運転手、送迎バスに同乗する保育士及び補助者、食事を提供するための調理員、その他事務員を配置する予定でございます。
次に、保育ステーション事業における対象年齢でございます。
まず、送迎保育事業につきましては、子育て安心施設周辺に二歳児クラスまでを対象とする小規模保育施設が複数あることを踏まえ、これらの施設との機能的連携を図るため、四月一日現在、満三歳以上の児童を対象としてまいります。また、一時預かり事業の利用につきましては、公立保育園の一時預かり事業と同様の生後八カ月からを対象としてまいります。
次に、送迎保育事業に係る保護者が負担する費用についてでございます。
送迎保育事業につきましては、専用バスを利用する場合は使用料のほか送迎にかかる費用の御負担を予定しております。その金額につきましては、当該事業に係る事業者と協議して決めてまいりたいと考えておりますが、県内他市の事例を見ますと、使用料も含めた平均額としては月額七千五百円程度となってございます。また、夕方以降に保育ステーションでお預かりした後、最長で午後八時ごろまでの保育を想定していることから、軽食の提供を行う予定でございますが、こちらも御負担をいただく費用につきましては現在のところ検討しているところでございます。
次に、送迎保育事業に関する専用バスの台数についてでございます。
専用バスにつきましては、二台用意することで複数の地域を巡回できるように対応してまいりたいと考えております。
次に、専用バスで送迎するルートについてでございます。
他市の事例や送迎バスに乗車する子供の身体的負担を考えると、最長でも一時間程度が適切であると考えております。どのような事業者や保育所等が本事業に関わってもらえるか、現時点では明らかではございませんので、具体的なルートの設定につきましては現在決まっておりませんが、子供の身体的負担を考慮するとともに、この事業をより多くの方に利用していただけるよう、ルートの設定を行ってまいりたいと考えてございます。
最後に、送迎保育事業を利用する子供の一日の過ごし方についてでございます。
送迎保育事業の利用につきましては、朝七時から夜八時までの利用を予定しております。具体的には、保護者が保育ステーションまで子供を送り、送迎バスの出発までの間、保育ステーションで保育を行います。その後、それぞれの保育所等に送迎バスで送り届け、日中は在籍する保育所等での保育となります。そして、夕方再び送迎バスにより送迎ステーションに戻り、保護者のお迎えまでの間、保育ステーションで保育を行うものでございます。
以上でございます。
23
◯三上喜久蔵議長 今野英子議員。
（今野英子議員登壇）
24 ◯今野英子議員 前議員に引き続きまして、議案第八号、川越市
保育ステーション条例を定めることについて何点か御質疑を申し上げます。
今回、保育の利用に係る送迎に困難を抱える家庭の利便性の向上や子育てを支援する家庭に対する支援の推進を図るため、保育ステーションを本川越駅近くに設置するために条例を制定しようとしております。川越市では初めての保育ステーション事業ですので、保護者の方の期待や関心も高いのではないかと考えております。前議員の質疑の中でメリットやデメリットなど理解をさせていただきました。本市では初めての施策となる保育ステーション事業ですが、他市では既に取り入れている自治体もございます。
一点目に、送迎保育事業について参考にした他市の事例についてお伺いいたします。
また、市民の皆さんの期待が高いと思いますが、どのような手続をすれば利用できるのか、手続についてお伺いいたします。
三点目に、保育ステーションにおける定員についてお伺いいたします。
四点目に、保育ステーションで実施する送迎保育事業及び一時預かり事業に関し、障害児の利用についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
五点目に、保育ステーションの安全性の確認について、どのように行うのかお伺いいたします。
令和三年度事業開始予定しているようですが、保育ステーションの市民への周知方法についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
特に、通勤で都内に通勤している方など利用が高いと推察いたしますが、利便性の向上と、一番は子供の安全性の確保や保育の質などが重要になると考えます。引続き川越市の保育の質を落とさないように対応していただき、子育て世代が働きながら安心して預けられる保育ステーションの運営が求められていると感じております。ぜひ子育て世代に喜ばれる施設になるように期待をいたしまして私の質疑といたします。
（永堀孝明こども未来部長登壇）
25 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
送迎保育事業に関して参考とした他市の事例についてでございます。
これまで、平成三十一年度より事業を開始した鴻巣市のほか、中核市の越谷市、近隣市の鶴ヶ島市、千葉県流山市について行政視察を実施し、事業の参考にしてまいりました。他市の事例からは、周知のあり方や事業における課題、活用できる国の補助金など、多くの情報や御意見を得ることができたことから、本市における事業展開に生かしてまいりたいと考えております。
次に、送迎保育事業の利用に関する手続についてでございます。
まず、保育所等の利用申請と併せて送迎保育事業の利用申請をする場合には、利用を希望する保育所ごとに送迎保育事業の利用希望の有無を申請していただき、保育所等の入所決定と合わせて保育ステーションの利用決定を行うこととなります。次に、既に保育所等を利用しており、家庭の事情等により送迎保育事業を新たに申請する場合には、送迎保育事業のみの利用の決定を行うこととなります。なお、利用決定に当たりましては、保育の必要性や保護者による送迎の困難性などを審査させていただく予定でございます。また、利用開始後に利用を中止したい場合につきましては、利用の中止届を提出していただくことを考えておりますが、その手続につきましては別途定めていく予定でございます。
次に、保育ステーションにおける利用人数についてでございます。
送迎保育事業につきましては専用バス二台による運用を予定しておりますが、一台当たり乗車児童数として十名程度、二台で二十名程度の送迎保育を想定しております。このほか専用バスの巡回ルート以外の保育施設等への対応として、自園所有のバスで乗り入れていただくため、別途十名程度の利用を想定しております。また、日中に実施する一時預かり事業の利用人数につきましては、おおむね二十名を予定しているところでございます。
次に、保育ステーションで実施する送迎保育事業及び一時預かり事業に関する障害児の受入れについてでございます。
いずれの事業につきましても児童の安全な保育環境の確保が大前提でございます。特に、送迎保育事業につきましては、バスでの送迎を伴うことから児童への身体的、精神的負担や安全の確保等に配慮することが必要でございます。したがいまして、保護者の方と十分に協議するとともに、加配保育士の配置が行えるかなどを検討の上、慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、保育ステーションの保育の安全性の確認についてでございます。
保育ステーションにつきましては業務委託による運営を予定しております。受託事業者に対して事前に運営基準等を明示し丁寧に説明を行うことで本事業の内容等を把握していただくとともに、運営後につきましても常に連携を取りながら運営が適切に行われているか確認を行ってまいりたいと考えております。
最後に、保育ステーションの周知方法についてでございます。
市の広報紙や保育園入園の手引き等で周知するほかのつどいの広場を実施する施設や保育所などへのポスターの掲示、ＳＮＳの活用など、各種媒体を活用し利用者への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
26
◯三上喜久蔵議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△日程第 九 議案第 九号 川越市
衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条
例を定めることについて
27
◯三上喜久蔵議長 日程第九、議案第九号、川越市
衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第一〇 議案第 一〇号 川越市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例を
定めることについて
28
◯三上喜久蔵議長 日程第十、議案第十号、川越市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第一一 議案第 一一号 川越市浄化槽
保守点検業者登録条例の一部を改正す
る条例を定めることについて
29
◯三上喜久蔵議長 日程第十一、議案第十一号、川越市浄化槽
保守点検業者登録条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第一二 議案第 一二号 川越市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数
料条例の一部を改正する条例を定めることについて
30
◯三上喜久蔵議長 日程第十二、議案第十二号、川越市都市の低炭素化の促進に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第一三 議案第 一三号 川越市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例を定める
ことについて
31
◯三上喜久蔵議長 日程第十三、議案第十三号、川越市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第一四 議案第 一四号 川越市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関す
る条例及び川越市監査委員条例の一部を改正する条
例を定めることについて
32
◯三上喜久蔵議長 日程第十四、議案第十四号、川越市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例及び川越市監査委員条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第一五 議案第 一五号 包括外部監査契約について
33
◯三上喜久蔵議長 日程第十五、議案第十五号、包括外部監査契約についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により
総務財政常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第一六 議案第 一六号 川越駅
西口歩行者用デッキ延伸工事請負契約の変更
について
34
◯三上喜久蔵議長 日程第十六、議案第十六号、川越駅
西口歩行者用デッキ延伸工事請負契約の変更についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。中村文明議員。
（中村文明議員登壇）
35 ◯中村文明議員 議長より発言の許可をいただきましたので、議案第十六号、川越駅
西口歩行者用デッキ延伸工事請負契約の変更についてについて質疑を申し上げます。
工事が進み完成を楽しみにしているとの声も伺うようになってまいりました。また、会派としても注視をしてきたところでもございます。その中、今回、変更の理由にもございますが、施工方法の変更のため契約の金額を変更する必要が生じたものであるとございます。大変気になるところでもございますので、変更内容も含め何点か質疑をさせていただきます。
まず、一点目に、施工方法の変更のため増額となりますけれども、その理由はどのようになっているのか、併せて、施工方法がどのように変更になるのかお伺いをいたします。
二点目に、施工方法の変更により工事期間に変更があるのかお伺いをいたします。
三点目になります。今回の変更により歩行者用デッキの安全性に変更があるのか、また、シェルター施工箇所や本工事範囲に変更が生じるのかお伺いをいたします。
四点目に、施工方法が変更になることにより車両交通や歩行者の安全対策には変更が生じるのかお伺いをいたします。
五点目に、道路改良工事について、当初からどのように変更になるのかお伺いをいたします。
六点目に、施工方法の変更について、デッキの先端部分が延伸できる形状になっていると思いますけれども、今後さらなる延伸の可能性があるのかお伺いをいたします。
七点目に、完成後、車などは橋脚のすぐそばを通るようになるかと思いますけれども、安全対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。
最後、八点目になりますけれども、川越駅南大塚線と市道一五一五線の交差点に横断歩道がございますけれども、施工方法変更により横断歩道への影響はあるのかお伺いをいたしまして質疑といたします。
（二瓶朋史都市計画部長登壇）
36 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。
初めに、施工方法の変更理由と変更内容についてでございます。
歩行者用デッキ上に設置するシェルターの設置に当たり、鉄骨の建て方など、地上部からのクレーンによる施工を予定しておりましたが、交通量の多い幹線道路である川越駅南大塚線において昼間の片側通行となる交通規制が必要と判明したため、周辺交通への影響を最小限にするとともに、作業の安全性を向上させるためデッキ上でのミニクレーンによる作業と仮設足場の設置による施工方法に変更するものでございます。
次に、工事期間については、今回の変更が予期することができないものでありましたが、事由が発生した段階で早期に対応策の検討を行い、また、工程の管理を適切に行ったため、工事期間に変更は生じておりません。
次に、歩行者用デッキの安全性とシェルター施工箇所や本工事範囲についてでございます。
今回の変更は仮設足場を設置するという施工方法の変更に関するものであり、完成予定のシェルターやデッキ本体の構造、形状及び数量などに変更がないことから、歩行者用デッキの安全性は変わりません。また、シェルター施工箇所や本工事の範囲についても変更はございません。
次に、車両交通や歩行者の安全対策についてでございます。
今回の施工方法の変更によりシェルター設置の際の作業場所にも変更が生じておりますので、受注者と十分な協議を行いながら、引き続き車両交通や歩行者が安全安心に工事箇所の周辺を通行できるような安全対策に見直した上で、既に実施しているところでございます。
次に、道路改良工事の変更点でございます。
川越駅南大塚線の中央分離帯は、工事期間中の車両交通を確保するため一時的に撤去いたしました。その際、当初の設計では既設ブロックを再利用して復旧することとしておりましたが、既設ブロックを撤去してみたところ、老朽化が想定以上に進んでいたことから再利用することができず、新しいブロックの設置に変更するものでございます。また、関係機関との協議により、川越駅南大塚線と市道一五一五号線の交差点形状を変更する必要が生じたため、中央分離帯、横断防止柵、歩道など、道路構造物の形状も併せて変更するものでございます。
次に、歩行者用デッキのさらなる延伸の可能性についてでございますが、今回の変更は仮設足場を設置するという施工方法の変更に関するものであり、さらなる延伸に直接関係するものではございません。今回延伸する歩行者用デッキは、接続方法など詳細な検証は必要であるものの、当初の設計段階よりさらなる延伸が可能な構造となっておりますが、さらなる延伸は費用と時間がかかることから慎重な検討を行う必要があると考えており、現時点では延伸を行う具体的な計画はございません。
次に、完成後に橋脚の脇を通る車などの安全対策についてでございます。
歩行者用デッキ延伸工事の設計に当たり、道路構造令などに基づき適切な車線幅員などを確保するとともに、埼玉県警と協議を行い、安全に通行できる構造として設計しております。具体的には、車両の衝突防止や橋脚の保護として橋脚を囲むように中央分離帯を設置するとともに、車両の走行路が明確になるような区画線の設置や路面標示なども行う予定でございます。
最後に、川越駅南大塚線と市道一五一五号線の交差点の横断歩道への影響についてでございます。
今回の変更はシェルター設置の仮設に関わる施工方法の変更であり、完成予定のデッキ本体に関する変更ではないことから横断歩道への影響はございません。なお、当該横断歩道につきましては、デッキの橋脚が近くに設置されることから、歩行者の車からの視認性を確保するため、横断歩道の中央部に歩行者の一時待機スペースを確保する計画としております。
以上でございます。
37
◯三上喜久蔵議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第一七 議案第 一七号
脇田歩道橋耐震補強工事（上部工）請負契約につい
て
38
◯三上喜久蔵議長 日程第十七、議案第十七号、
脇田歩道橋耐震補強工事（上部工）請負契約についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。嶋田弘二議員。
（嶋田弘二議員登壇）
39 ◯嶋田弘二議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第十七号、
脇田歩道橋耐震補強工事（上部工）請負契約について質疑をさせていただきます。
まず、一点目に、今回の脇田歩道橋上部工の耐震補強工事の目的をお伺いいたします。
二点目に、耐震補強に至る経緯をお伺いいたします。
近年、国内において地震が頻発する中、耐震診断に対する注目度が高まっております。
三点目に、脇田歩道橋の耐震診断の結果をお伺いいたします。
契約の方法についてですが、耐震補強工事の一般競争入札において一者の入札参加があり応札できたということであります。また、本年はオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市においてはオリンピック競技会場となっており、大勢の観光客が足を運ばれる見込みとなっております。補強工事の場所が上部工でありますので歩道橋下は交差点であり、工事が着工し強風での落下物等の対策を慎重に行い、安全への細心の注意を払っていただきたいところであります。
四点目になりますが、耐震補強工事に当たり歩行者等への配慮をどのように考えているのかお伺いいたします。
最後になりますが、五点目に、自動車、歩行者が往来し、路線をまたぐ場所でもあり工事に支障を生じるのではないか、また、過去に工期延長という事例があることから、工期の設定は妥当なのかお伺いいたしまして質疑とさせていただきます。
（宮本一彦建設部長登壇）
40 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、今回の耐震補強工事の目的についてでございます。
脇田歩道橋は、多くの車両や歩行者が通行する川越駅の周辺に位置し、重要度が大変高いことに加えて、緊急輸送道路である市道〇〇〇六号線や複数の鉄道をまたいでいることから、地震による被害を最小限に抑える必要がございます。さらには、設置から約三十年が経過し一部に経年劣化が見られることから、今回の工事では上部工の耐震補強と劣化部の補修を併せて実施するものでございます。
次に、耐震補強に至る経緯についてでございます。
脇田歩道橋が供用を開始した平成二年以降、平成七年の阪神・淡路大震災や平成二十三年の東日本大震災などの大規模地震が発生いたしました。このことによって新しい耐震基準が示され、緊急輸送道路や複数の鉄道をまたぐ脇田歩道橋については、この基準を満たすよう耐震化を図ることが必要となりました。
次に、脇田歩道橋の耐震診断の結果についてでございます。
脇田歩道橋の耐震性を診断したところ、新しい耐震基準によって定められた大規模な地震が発生した場合に歩道橋に生じる変位などが許容値を満足しない結果となったため、橋脚の補強や橋桁の落下を防ぐなどの対策が必要となることが判明いたしました。
次に、上部工の耐震補強工事に当たり歩行者等への配慮をどのように考えているかについてでございます。
脇田歩道橋やその周辺では、多くの歩行者や車椅子を利用される方などが通行されることから、耐震補強工事に当たっては、円滑な通行や安全面への配慮が大変重要と考えております。今回の上部工の耐震補強工事では、落橋を防ぐ部材を橋桁の下側に設置する作業が中心であり、橋面での作業を伴う舗装の補修については、部分的に実施することから、歩行者への影響を最小限に抑える計画でございます。また、資材の搬入などで歩道部や橋面部を一時規制する場合には、歩行者の少ない夜間に実施することや通行エリアと作業エリアを明確に分けることなどによって、歩行者等に十分配慮して工事を進めてまいります。
最後に、工期の設定は妥当かについてでございます。
工期は本契約締結の日から令和三年十二月十七日まででございます。この工期につきましては、作業上必要な日数に休日や天候による休工日と準備や後片づけの期間を加えて日数を算定しており、工期の設定は妥当であると考えております。
以上でございます。
41
◯三上喜久蔵議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。
午前十一時四十二分 休憩
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午後零時五十六分 再開
△日程第一八 議案第 一八号
脇田歩道橋耐震補強工事（下部工）請負契約の変更
について
42
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第十八、議案第十八号、
脇田歩道橋耐震補強工事（下部工）請負契約の変更についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第一九 議案第 一九号 排水ポンプ車の取得について
43
◯三上喜久蔵議長 日程第十九、議案第十九号、排水ポンプ車の取得についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田畑たき子議員。
（田畑たき子議員登壇）
44 ◯田畑たき子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第十九号、排水ポンプ車の取得について御質疑を申し上げます。
近年の豪雨災害は頻繋に発生し、対策の必要性がますます高まってくる状況かと思います。現在、河川の改修など随所で行われており、水害から市民の生命、財産を守ることは行政が果たすべき最優先課題と思いますので、何点か確認させていただきたいと思います。
一点目に、入札結果表を確認させていただきましたが、二者の業者で一千七百八十万円の差があります。大きな金額ですので、この差を確認させてください。
二点目に、予定納期はなぜ十一月なのかお伺いいたします。
三点目に、排水ポンプ車の能力はどれくらいなのか。
四点目に、購入後はどこへ保管するのかお伺いいたします。
五点目に、排水ポンプ車を運転操作するためにはどのような資格が必要かお伺いいたします。
六点目に、夜間作業のための照明などについてどのように考えているのかお伺いいたします。
七点目に、川越市はたくさんの河川に囲まれていますので、近隣の自治体との連携はどのようにされているのかお伺いいたします。
八点目に、台風十九号で下広谷、寺尾地区以外に冠水した地域はあるのか、参考までにお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
（宮本一彦建設部長登壇）
45 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、入札結果に差があるのはなぜかについてでございます。
排水ポンプ車取得における入札結果についてでございますが、購入に当たり車両及び排水ポンプ等の仕様を定め、入札者各社が積算された結果、各機器の調達価格が異なることから入札金額に差が生じたものではないかと推測されます。
次に、予定納期がなぜ十一月かについてでございます。
入札前に複数の排水ポンプ車の取扱業者に聞き取り調査を実施したところ、現在、多数の公共団体から問合せがあり、そのことを考慮いたしますと、製作に八から九カ月程度要することが確認されたため、今回十一月末を納期としたところでございます。
次に、排水ポンプ車の能力についてでございます。
取得する排水ポンプ車の排水能力は、総排水量一分当たり三十立方メートル以上としております。これは現在、本市が保有している排水ポンプ車と同等の能力で、小学校の二十五メートルプールの水量を約三百六十トンといたしますと、約十二分で空にすることができる能力となります。
次に、二台目のポンプ車の購入後の保管場所についてでございます。
保管場所につきましては、大字小ケ谷地内の市道路管理事務所の敷地内に新たに車庫を建設し保管することを予定しております。
次に、排水ポンプ車を運転操作するためにはどんな資格が必要かについてでございます。
今回導入する排水ポンプ車の運転資格につきましては、総重量が八トン未満であるため中型自動車運転免許が必要となります。平成十九年六月一日までに普通免許を取得した者は総重量八トン未満の車であれば運転可能であるため、多くの職員が該当いたします。また、操作に当たりましては特別な資格等は必要ありませんが、国土交通省の排水訓練などで操作の習熟を図っているところでございます。
次に、夜間作業のための照明等についてでございます。
悪天候下かつ夜間時の作業も想定して可搬型照明装置及びその電源となるポータブル発電機をセット購入することとしており、伴走車両に積載して現地に運搬いたします。また、ライフジャケットの着用や排水ポンプ車にも反射材を使用するなど、作業時の安全配慮も行っているところでございます。
次に、近隣市との連携についてでございます。
隣接するふじみ野市とは、台風時の江川都市下水路において電話やメール等で連絡を取り合い、降雨状況や河川水路の水位等を随時把握しております。また、各排水ポンプ車の出動時間や現地での配置につきましては、お互いに調整を行った上で現地の排水活動がスムーズに開始継続できるよう努めております。また、坂戸市とは、それぞれ相互に平時の排水訓練に参加したほか、業務委託による排水活動についての情報を聴取するなど、排水活動に有効な情報の収集を図っているところでございます。
最後に、下広谷、下小坂、寺尾地区以外の冠水した地区についてでございます。
荒川の河川区域に存する握津地区が地区全体に広く冠水いたしました。また、高速道路のアンダーパスや河川、水路沿いの低地、山田、芳野、南古谷地区などの田園地帯の低地において冠水いたしました。
以上でございます。
（田畑たき子議員登壇）
46 ◯田畑たき子議員 二回目の質疑を申し上げます。
それぞれ御答弁をいただきました。ポンプ車の入札価格についても御答弁をいただきました。企業が積算された結果、各機器の調達価格が異なることからの差ではないかとのことでした。また、予定納期が十一月ということでした。心配な時期ではありますが、全国的にも排水ポンプ車の需要が増えていると推測するところですが、それに加えて、製作に八カ月から九カ月程度要するとのことです。
それでは、二回目の質疑といたします。
九点目に、業者の選考に当たり工夫した点はあるのかお伺いいたします。
十点目に、排水ポンプ車の配置場所や走行ルートはどのように考えているのかお伺いいたします。
十一点目に、職員等の出動体制はどのように考えているのかお伺いいたします。
一回目で冠水した地域もお伺いいたしましたが、台風十九号においてはかなりの広範囲で被害が拡大しました。国土交通省の排水ポンプ車にも応援に来ていただいて排水作業をしているところも確認をさせていただきました。
最後の十二点目といたしまして、今後、排水ポンプ車の追加購入の予定があるのかお伺いいたしまして質疑とさせていただきます。
（宮本一彦建設部長登壇）
47 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、今回の排水ポンプ車取得の業者の選考に当たりまして工夫した点はあるかについてでございます。
排水ポンプ車は特殊な車両で製作メーカーが限られていることから、特に地域要件を指定しなかったことでございます。
次に、排水ポンプ車の配備場所や走行ルートについてでございます。
江川都市下水路の樋門付近に配備する場合につきましては、排水ポンプ車が保管されています小ケ谷地内の道路管理事務所から直近の県道川越北環状線を北上し国道二五四号を通る、冠水のおそれのない国県道を主とした走行ルートとしております。また、その他の場所に配備する走行ルートにつきましても同様に幹線道路を走行ルートとして迅速な排水作業ができるよう努めてまいります。
次に、ポンプ車の運営に係る職員体制についてでございます。
台風、大雨が数日間継続した場合や交代職員の休息が必要であることも考慮し、今回のポンプ車の購入に伴い従前の出勤体制を見直す必要があると考えているところでございます。このようなことから、今後、業務委託の活用を含め、市として機動的かつ効果的な出動体制を検討してまいりたいと考えております。
最後に、今後のポンプ車の追加購入予定についてでございますが、今のところその予定はございません。排水ポンプ車は、購入時だけではなく車両やポンプの日常点検、運転管理などについても人員及び経費が必要となることから、今後の状況を見ながら他の治水対策等との運用や連携、費用対効果を含めて総合的に検討した上で判断をする必要があるものと考えております。
以上でございます。
48
◯三上喜久蔵議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第二〇 議案第 二〇号 権利の放棄について
49
◯三上喜久蔵議長 日程第二十、議案第二十号、権利の放棄についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第二一 議案第 二一号 川越市道路線の認定について
50
◯三上喜久蔵議長 日程第二十一、議案第二十一号、川越市道路線の認定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第二二 議案第 二二号 令和元年度川越市一般会計補正予算（第七号）
51
◯三上喜久蔵議長 日程第二十二、議案第二十二号、令和元年度川越市一般会計補正予算（第七号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。中村文明議員。
（中村文明議員登壇）
52 ◯中村文明議員 議長より発言の許可をいただきましたので、議案第二十二号、令和元年度川越市一般会計補正予算（第七号）について質疑を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ二億四千六百十一万二千円を減額となるものでございます。国の補正予算に関連する事業の増や事業の精算によるものと思います。今回は、その中でも民生費、土木費、継続費、繰越明許費に関しまして何点か質疑をさせていただきます。
まず、一点目に、民生費に関しまして金額が約三億円減となっておりますけれども、事業の精算に伴う減額となった理由についてお伺いをいたします。
二点目に、民生費における国の補正予算に関連する事業の増となっている内容についてお伺いをいたします。
三点目に、土木費に関してでございます。土木費で金額が八億一千五百五十九万円減額となっておりますけれども、事業の精算に伴う減額となった理由についてお伺いをいたします。
四点目に、土木費における国の補正予算に関連する事業等の増額の内容についてお伺いをいたします。
五点目に、継続費の補正についてでございます。川越駅東口駅前広場改修工事について、令和元年度に約一億四千万円の減となっている理由、それと進捗状況、工事が開始されてからの課題等はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、令和三年度には四百万円となっておりますけれども、何を行うのかお伺いをいたします。
六点目に、旧織物市場整備事業についてでございます。令和二年度には一億五千八百万円でどのようなことを行うのか、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。
七点目に、繰越明許費についてでございます。準用河川整備について、関係機関と調整に不測の日数を要したために六千九十九万九千円を繰り越すとありますけれども、どのような内容なのかお伺いをいたします。
八点目に、霞ヶ関駅周辺整備について、物件移転が遅延したためとありますけれども、今後どのように事業を進めていくのかお伺いをいたします。
九点目に、各種公園整備について、どこの場所にあるグラウンドになるのか、また、市全域において被害にあったグラウンドを今後どのように整備していくのかお伺いをいたします。
十点目に、小学校情報教育推進について、国の補正予算に合わせ実施するとありますけれども、どのような内容なのかお伺いをいたします。
十一点目に、中学校大規模改造について、学校施設環境改善交付金の内訳はどのようになっているのか、また、今回実施する事業内容はどのようになっているのかお伺いをいたします。
最後になりますけれども、十二点目に、河越館跡整備について、事業の概要と今後の整備スケジュールはどのようになるのかお伺いいたしまして質疑といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
53 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、民生費が約三億円の減となった理由でございます。
主な理由といたしましては、平成三十年度生活扶助費等国庫負担金の確定に伴う償還金の増などはあったものの、一部の民間保育所や障害者施設の整備が困難になったことに伴う補助金の減などにより約三億円の減となったものでございます。
続きまして、土木費が八億一千五百五十九万円の減となった理由についてでございます。
主な理由といたしましては、まず、二項、道路橋りょう費において国の補正予算関連事業による増はあったものの、継続費の変更に伴う工事請負費の減のほか、予定していた用地の取得が困難になったことに伴う土地購入費の減などにより約二億七千万円の減、また、四項、都市計画費において継続費の変更に伴う工事請負費の減のほか、予定していた用地の取得が困難になったことに伴う土地購入費や補償金の減等により約五億一千万円の減、これなどによりまして八億一千五百五十九万円の減となったものでございます。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
54 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
国の補正予算に関連する事業等の増の内容について御説明申し上げます。
事業内容は、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用し、障害者が安心して暮らせる環境づくりのための共同生活援助施設、いわゆるグループホームを整備しようとするものでございます。具体的には、市内の社会福祉法人に対して建物の改修及び自動火災報知設備の設置並びにスプリンクラー設置工事を行うための費用として補助金五百三十四万七千円を計上するものでございます。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
55 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、土木費のうち国の補正予算に関連する事業等の増の内容は何かについてでございます。
内容といたしましては、道路新設改良費、幹線道路市道整備の市道〇〇五八号線改良工事及び広域幹線市道整備の市道〇〇二三号線改良工事について、それぞれ国の補正予算に合わせて補正を行うものでございます。
次に、令和元年度に約一億四千万円減となっている理由についてでございます。
主たる工事であるペデストリアンデッキ改修工事の工程に合わせて、安全を第一に照明工事や案内サイン及び地表部工事等の各工程を調整し、発注時期や施工時期をずらした結果、年割額が変更となり減額となったものでございます。
次に、事業の進捗についてでございます。
公衆トイレが昨年九月に完成し、エスカレーターにつきましては現在、設備機器を設置しているところでございます。ペデストリアンデッキにつきましては、耐震補強のための部材製作を行うとともに、屋根支柱をデッキに接合するための作業を実施しており、照明工事につきましては現在、受注者が決定し、工事着手に向けて準備調整を行っているところでございます。今後さらに案内サイン改修工事及び歩道拡幅やバリアフリー化を目的とした地表部工事を発注する予定でございます。
次に、工事に関する課題についてでございます。
工事が集中する駅周辺での工事であることから、常に利用者の安全確保を第一に考え、歩行者や一般車両、バス、タクシー及び緊急車両の円滑な通行の確保、近隣への騒音や振動への対応等が課題であると考えております。
次に、令和三年度の四百万円についてでございます。
地表部工事に係る区画線及び道路附属施設の設置等を行うことを想定しております。
最後に、今年度実施している準用河川久保川の改修工事につきまして、岸町三丁目地内の住宅地を流れる区間において工事を実施しておりますが、隣接する市道が狭小な幅員のため通行止めなどの交通規制を行いながら工事を予定しておりました。しかしながら、隣接する市道は新宿小学校の通学路に指定されていることや通過交通が多いことから、最小限の交通規制による施工を行うため、地元や警察などの関係機関との調整に不測の日数を要したものでございます。また、降雨時の出水による対応を行う必要が生じたことから、さらに日数を要したものでございます。
以上でございます。
（二瓶朋史都市計画部長登壇）
56 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、旧川越織物市場整備事業についてでございますが、この事業は、旧川越織物市場と旧栄養食配給所の二つの市指定文化財建造物を復元した上で、若手のアーティストやクリエーターが創業支援を受けながら一定期間、制作活動を行うための文化創造インキュベーション施設として保存活用するための事業でございます。現時点では、旧川越織物市場から先行して着工するなど、段階的に整備を進めることにより、令和五年度末に施設全体として完成させることを想定しております。その上で、令和二年度の年割額一億五千八百万円につきましては、その工事の初年度分として工事費及び工事管理費を計上させていただいたものです。今議会で継続費補正予算案を御審議の上、御議決いただいた後は、速やかに工事発注のための準備を進めてまいります。
次に、霞ヶ関駅周辺整備事業についてでございますが、平成十八年七月に駅の北口開設とともに駅前広場の供用を開始いたしました。一部残っていた未買収につきましては、粘り強く用地交渉に取り組んだところ、令和元年六月末にようやく地権者及び借間人の理解が得られ売買契約を締結することができたところでございます。
その上で、繰越明許費に計上させていただいた理由ですが、契約後、今年度内に更地にして引き渡していただくこととしておりましたが、三月末までの引渡しが難しいことも想定されたためでございます。ただし、その後の交渉の結果、建物の解体に着手して、現在、建物の解体は完了しておりまして、水道管の撤去工事を残すのみとなっております。このことから、今年度内に土地の引渡しは完了する見込みであり、令和二年度予算が成立後、速やかに工事発注を行えるよう設計積算に取り組み、令和二年度内に霞ヶ関駅北口駅前広場の全面的な完成、供用開始が図れるよう進めてまいります。
最後に、各種公園整備の予算で整備するグラウンドの場所と今後のグラウンドの整備予定についてでございます。
初めに、整備する場所については、河川の増水により冠水し、土砂堆積などにより使用不可能な状態となっている大字的場地内の入間川左岸側にあります的場緑地のグラウンド及び大字上戸地内の入間川左岸側にあります上戸緑地のグラウンドでございます。
次に、市全域において被害に遭った河川敷グラウンドの今後の整備予定でございます。
入間川河川敷グラウンドのうち五カ所の河川敷グラウンドにつきましては復旧を終え、既に開放しており、残りのグラウンド五カ所につきましては復旧に向け作業を進めておりますが、被害が大きく、時間を要するため、来年度早いうちの使用開始を見込んでおります。
以上でございます。
（中野浩義学校教育部長登壇）
57 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
情報教育推進の具体的な整備内容についてでございます。
令和二年度中に全小中学校、市立高等学校の全ての普通教室で校内無線ＬＡＮが一斉に使用できるように工事します。今回の工事で全ての普通教室に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、十ギガｂｐｓ対応のＬＡＮケーブルとする予定です。併せて、小中学校の全ての普通教室にタブレット端末四十台分を収納できる充電キャビネットも整備する予定でございます。
以上でございます。
（中沢雅生教育総務部長登壇）
58 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
学校施設環境改善交付金の内訳についてでございます。
発災時に児童生徒等を事故などから未然に防げるよう教育環境の改善を図る防災機能強化事業と、経年による学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置により教育環境の改善を図る大規模改造事業が今回の交付対象となっております。
次に、令和二年度に実施する事業内容についてでございます。
防災機能強化事業といたしまして小学校一校、中学校二校の外壁改修、屋上防水等の工事を予定しております。また、大規模改造事業といたしまして小学校六校、中学校四校のトイレの給排水配管の改修、便器の洋式化等の工事を予定しております。
次に、河越館跡整備の概要についてでございます。
河越館跡は、平安時代末期に河越氏の居館として始まる上戸地内に所在する史跡で、昭和五十九年十二月に国の史跡に指定されました。河越館跡整備は、国指定史跡範囲のうち、常楽寺を除く部分について整備をする計画でございます。現在は指定範囲のうち北側部分を第一期整備地として史跡公園化しております。国指定の範囲は約四万八千五百平方メートルあり、常楽寺を除く未公有地二千六百十九平方メートルを令和元年十一月に取得し、引き続き史跡公園化を進めていく計画でございます。
続いて、今後の整備スケジュールについてでございます。
令和二年度につきましては、史跡外に計画している道路等の用地の取得を行います。また、令和元年度に取得した史跡の発掘調査を令和二年度から四年度にかけて実施する予定でございます。整備につきましては、学識経験者で構成する川越市河越館跡整備検討委員会及び国県の指導を受けながら推進してまいります。
以上でございます。
59
◯三上喜久蔵議長 伊藤正子議員。
（伊藤正子議員登壇）
60 ◯伊藤正子議員 議長のお許しをいただきましたので、さきの議員に引き続き、議案第二十二号、令和元年度川越市一般会計補正予算（第七号）について質疑いたします。
二月二十一日に蔵造り資料館の工事再開に関する報告がありました。これまでも議場にて文化財保護の意義について度々取り上げられています。ここ何年かの間に幾つかの建物が取り壊され、大変残念に感じております。蔵造りの町並みは川越観光の中心的存在であり、耐震化により安全を確保することは、観光客のみならず市民にとっても重要です。先日まで第三十回「むかしの勉強・むかしの遊び展」が川越市立博物館で開催され、明治から昭和の暮らしぶりを多くの小学生が見学しました。本物を見て体験するなどし、子供たちにとって有意義な学びとなったと考えます。伝統と歴史のある川越として、どの時代の、どのようなものを残していくのか、様々な視点が必要です。
まず、初めに、蔵造り資料館について、文化財としての価値はどの程度あるのか、また、市民のその価値が十分伝わっているのかお尋ねします。
さきの報告では、金額等についての言及がなかったと思います。そこで、耐震化事業の見直しに当たり、これまで文化庁からどのような補助金が幾ら交付されたのか、今後どのように対応するのかお尋ねします。
蔵造りの構造が理解でき、人気の観光スポットでした。昨年、川越を訪れた方は七百七十五万人です。蔵造り資料館の休館以降、入館料減収額は幾らか、また、竣工まで休館が続くことから、今後どのように対応していくのかお尋ねします。
川越織物市場も継続費補正として計上されています。栄養食配給所は二カ所しか残っていないと聞いています。文化財の維持管理、補修にはお金がかかります。川越市の人口は現在微増ですが、これは社会増によるものです。川越観光の特徴として市民が市内観光することが挙げられています。地域によって文化財に対する考え方も違うようです。なぜ保護をするのか、市民はどう思っているのか、それらに対して川越市はどのような方向性を考えているのか、情報を発信していくことが大切です。市民のシンボルとして他市のようにクラウドファンディングを活用するなど、市民の協力を得ての保存もできるのではないかと思われます。また、さきの工事に引き続いての工事は様々課題がありますが、景観や安全を考えると、一日も早い工事再開、公開再開が望まれます。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想についてです。
文部科学省のホームページには、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとあります。教員の多忙化の解消にも一役買うと期待されています。ただ、先行して取り入れた学校の知見によると、子供の好奇心や探求心を生かした形で活用しないと効果がありません。また、ドリルの問題や穴埋め問題を採点し、間違いに応じて問題を最適化できますが、文章題や証明問題などは採点できないと聞いています。
そこで、一人一台の端末を学校現場ではどのように活用するのか、また、活用することでどのような効果を見込んでいるのかお尋ねします。
先生方を支援する団体にプログラミング教育が負担だという声が多く寄せられているそうです。教員がタブレット端末等を使いこなせることと、タブレット端末の使い方を教えながら授業を進めていくことは別の能力となります。ＩＣＴ機器を活用して授業を行う教員に対する人的支援についてどのように考えているのかお尋ねします。
教育の現場では、次々新しい授業スキルが求められており、先生方の負担が増しています。高速大容量の回線が成長期の子供たちに与える影響の心配もあります。時代や世界の流れから教育の現場にもＩＣＴが取り入れられています。児童生徒に安全で有意義な授業となりますよう申し上げ、以上、質疑といたします。
（中沢雅生教育総務部長登壇）
61 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
蔵造り資料館の文化財的価値についてでございます。
川越市蔵造り資料館、文化財名称旧小山家住宅は、江戸時代から続くたばこ卸商小山文造が明治二十六年の大火の復興に際して建造した土蔵造り店舗で、罹災の翌月に上棟したとされております。大火以後につくられた蔵造りとしては最古の一群の一つでございます。川越の蔵造りの初期の典型例として貴重な資料と考えられ、昭和五十六年に市の指定文化財となっております。蔵造り資料館の価値につきましては、昭和五十二年より一般公開し、建物内部や敷地内を見ていただき蔵造り建造物の魅力を伝えてまいりました。また、川越市蔵造り資料館ホームページを開設し周知に努めたところでございます。今後も蔵造り建造物の歴史と文化財的な価値を発信し、文化財を守ることの大切さを市民に御理解いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
次に、蔵造り資料館耐震化事業に対する文化庁からの補助金の内容と交付額についてでございます。
文化庁からは文化財建造物等を活用した地域活性化事業費国庫補助として二千五百二十九万九千円が交付されております。
次に、今後、返還金が生じる可能性についてでございます。
このたびの事業の見直しに当たり補助金の返還が生じる可能性もございます。文化庁からは、事業の状況についての十分な調査を行い、事業見直し後も利用可能な耐震診断業務委託、設計業務委託等を除いた返還額の詳細を詰めていく考えであるとのお話をいただいております。
最後に、休館以降の蔵造り資料館の入館料減収額についてでございます。
蔵造り資料館耐震化事業に関わりのない平成二十七年度の入館料収入は約四百万円となっております。このため年度当たり同等の減収額が発生するものと考えられます。
次に、今後の対応でございますが、工事竣工までこの減収が続くことが見込まれるため、できる限り早期の工事再開を目指してまいります。
以上でございます。
（中野浩義学校教育部長登壇）
62 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
一人一台端末の活用と効果についてでございます。
一人一台端末の環境により、教員は授業中においても一人一人の考えを把握し、それを踏まえた教員と児童生徒との双方向型の一斉授業が可能となります。また、一人一人が同時に別々の内容を学習し、その学習履歴が自動的に記録され、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になります。さらに、一人一人が記事や動画等の資料を収集し、各自の視点で集めた情報を編集したり、各自の考えを即時に共有しタブレット端末上で共同編集したりすることで、全ての児童生徒が情報の編集を経験しつつ多様な考えにも即時に触れることができるようになります。
効果につきましては、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善が進み、教科の学びを深めたり、各教科等での学びをつないだりするなど、学びの可能性が広がり、学習活動の一層の充実が期待されます。
次に、ＩＣＴ機器を活用して授業を行う教員に対する人的支援についてでございます。
一人一台の端末を活用できる環境では、授業において日常的に教員がＩＣＴ機器を使用して子供たちと学習を進めていくことになります。一方、予期せぬ機材トラブルや児童生徒一人一人のＩＣＴ機器活用能力の差への対応など、円滑な授業を実施していく上での課題もございます。そこで、ＩＣＴ支援員といった専門の職員の配置により効果的な学習活動が見込めると思われますが、まずは地域の企業やボランティアなどに協力をいただくことを検討してまいります。
以上でございます。
63
◯三上喜久蔵議長 川口知子議員。
（川口知子議員登壇）
64 ◯川口知子議員 前議員に引き続きまして、議案第二十二号、川越市一般会計補正予算（第七号）について質疑を申し上げます。
一般会計歳入歳出それぞれ二億四千六百十一万二千円をマイナスして一千百四十五億六千四百五十五万四千円に補正をする内容と理解をしております。
まず、一点目に、三月議会のこの補正予算をどのような考えの下で編成されたのかお伺いをいたします。
二点目に、国の補正予算を受けて編成された事業にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
三点目に、令和元年度一般会計予算を締めくくるこの補正予算の位置づけということから、この歳入歳出の執行率の状況がどのようになっているのか、現時点での見込みをお伺いをいたします。
四点目に、今年度においては、台風十九号による被害があり、消費税一〇％への増税、また、新型コロナウイルスなどが税収にマイナス影響を及ぼすことがあるかと思います。本市ではこの台風十九号、いわゆる東日本台風による被災者の市税減免をしてきたかというふうに思います。この市税に与える影響についてお伺いをいたします。
また、個人市民税、法人市民税の市税収入の収入状況についてもお伺いをさせていただきます。
五点目として、緊急を要するこの新型コロナウイルスへの感染症対策については、一般会計当初予算の予備費で対応するとの報告がございました。リアルタイムＰＣＲ装置を一台購入し二台の検査体制にすることや搬送体制の確保、啓発用のリーフレット作成配布など、一千百三十八万六千円を確保いたしています。十二月議会においては、この東日本台風の被害への対応で予備費を取り崩しております。現段階でのこの予備費の残高についてお伺いをいたします。
併せて、新型コロナウイルスは様々、全国にも感染が広がっておりまして、この埼玉県内にも感染者が出ました。幸い、川越市においては感染者は今のところ報告されていないということでございます。今コンビニエンスストアに行ったりドラッグストアに行ってもマスクが入らない、こういうことで小児ぜんそくを患っていらっしゃるそのお子さんを持つお母さん、何とかマスクの確保については市が確保をして配布をするなどの対応ができないかという相談がございました。秩父市では、企業が子供用のマスクを市に提供し、お子さんに配布されたということも伺っております。
市の予備費の範囲の対応ではなく、本来は、私はこの三月の補正予算で組まれるべきであろうというふうに思っておりました。このＰＣＲ検査の装置であるとか様々一体的な対応が図られるべきというふうに常々、当初から思っておりましたけれども、これについては、マスクや、そして消毒薬、そして物資の確保、またこうした保健医療体制の強化をはじめ、この新型コロナウイルス対策への市の体制が万全であるのか確認させていただきたいと思います。
また、小中学校においては昨日から二十六日まで休校ということになりましたけれども、イベントの対応であるとか、また観光客への対応、そして感染者が報告された場合の搬送と入院体制の確立など、そうした体制が十分に図られているのか、状況をお伺いをいたします。
また、二月二十七日、この安倍首相より全国一律の休校要請がありましたけれども、親が仕事を休めず、留守番が困難な低学年を川越市は学校で受入れをしております。このことについては、学童保育の指導員さん、十二時半の勤務を十一時に繰上げをして勤務をされております。こうしたところにも賃金の手当てが必要になってくるかというふうに感じております。これまで予備費では、先ほども申し上げましたとおり、ＰＣＲ検査の装置を併せて様々な予備費、組まれておりますけれども、翻って国を見ますと、百五十三億という予算が組まれたに過ぎなく、そして他国を見れば五千億円あるいは一兆円の大型な予算を組んで対応している国々もあり、こうした国のこの新型コロナウイルスに対する具体的な予算措置が不十分だという指摘も多くの方からいただいております。
そこで、市の新型コロナウイルス感染症対策に関わる十分な財政措置というものが、このＰＣＲ検査のキット一つとっても十分に国の財政措置が図られるものであるのか、このことを確認させていただきたいと思います。
それから、昨年、東日本台風による介護施設、障害者施設、農業者あるいは民間事業者、様々な被害を受けたわけでございますが、それに対する補正も組まれておりました。また、住宅応急修理についても補正などで十二月に対応されておりましたけれども、多くは災害救助法の適用による復旧費などで国の財政措置が取られております。復旧復興、応急修理のこの予算総額、現段階ではどのように積算されているのか確認をさせていただきます。
七点目として、令和元年度末の財政調整基金の残高見込みについてお伺いをいたします。
八点目は、民生費の児童福祉総務費の減ということで、これについては先ほどの質疑で保育園の建設が、これが中止されたということで減になったということを伺わせていただいたので割愛させていただきます。
九点目に、児童福祉施設費の施設等利用給付費等、これが四千五百万円減額の理由についてお伺いをいたします。
十点目に、農林水産費の農業振興費、一千五百九十八万円の増額補正で二千七百五十四万円になっております。これは全額、国の国庫支出金から出ているものということで、稲わら撤去に不測の日数というふうな記述もございましたけれども、増額分の積算と合わせて、全体でどのような内容の復旧が図られているのか、また、今後のスケジュールについても確認させていただきます。
十一点目に、土木費のうち川越駅東口駅前広場改修費についてでございます。これは継続費補正が増額になっている理由についてお伺いをいたします。
また、このオリンピックの開催をはさんで、この工事が安全対策であるとかそういったものを踏まえたスケジュールの内容になっているのか確認をさせていただきます。
併せて、障害者の方から、タクシーコールがよく故障していることがあると、何度か私のほうに問合せが寄せられました。この関係では、このタクシーコールの改修についてもこの事業で改善されるのか確認をさせていただきます。
十二点目に、ＧＩＧＡスクール構想については、さきの二人の議員から質疑がございました。一人一台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで子供たちの学習活動が一層充実するとして国が推進している事業を川越市もこれを推進しようとする中身でございます。今なぜこのＧＩＧＡスクール構想なのか、この三月の補正予算で着手する理由についてお伺いをいたします。
また、教育委員会としてどのように教育的成果を見込んでいるのかをお伺いをいたします。
継続費補正についてでございます。
旧川越織物市場整備事業についてでございます。令和二年度で事業を終える予定でございましたが、令和五年度まで期間が延長され、六億八千四百三十万円の事業費が約三億五千九百七十万円ほど増額補正となり十億四千四百万円となっておりました。この整備事業が提案されたのが平成二十九年からの三カ年、継続費で五億九千百四十万円計上しておりまして、平成三十年八月に解除、再度、同年十二月議会で六億八千四百三十万円計上され、平成三十一年三月着工に向けての入札に挑みましたが、これが不落となり今に至っております。今回この三億五千九百七十万円の大きな増額補正になった、この理由についてお伺いをいたします。
さらに、整備手法や入札の見直しについては、私もこの壇上より分離分割発注など、スキルを持った中規模の事業者にも入札参加しやすいようなそうした提案もさせていただいた経緯もございます。
そこで、本補正、継続費補正は、上げるに当たり全体計画や整備方針をどう検討したのかお伺いをいたします。
以上で一回目といたします。
65
◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時〇分 再開
66
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（井上秀典財政部長登壇）
67 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、補正予算の編成の考え方についてでございます。
令和元年度一般会計補正予算（第七号）につきましては、年度末に編成する予算であることを踏まえ、事業の精算に伴う減額措置のほか、現計予算で不足する経費や国の補正予算に関連する事業経費を計上したところでございます。
続きまして、国の補正予算に係る事業についてでございます。
国の補正予算（第一号）に関連した事業費につきましては、五億六千九百二十三万六千円を計上しております。主な事業といたしましては、小学校、中学校及び市立川越高等学校にＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた高速大容量のネットワーク環境を整備する事業として四億四千九百九十八万九千円を計上いたしました。このほか障害者支援施設等の設備整備に係る補助金や幹線道路等の整備、川越西中学校体育館の大規模改修工事に係る事業費を計上したところでございます。
続きまして、令和元年度予算の執行率についてでございます。
令和元年度当初予算及び第六号までの補正予算並びに前年度から繰越しとなったものも含めて令和二年二月二十七日時点の執行状況をお答え申し上げます。
予算現額一千百七十億六千八百十八万二千二百六十二円に対しまして歳入の収入済額は約八百三十億四千八百万円でございまして、執行率は七〇・九四％となっており、昨年同時期と比べまして一・一五ポイント減となっております。また、歳出の支出済額は約七百八十九億七千百万円で、執行率は六七・四六％となっており、昨年同期と比べまして一・二三ポイント減となっております。
続きまして、令和元年東日本台風等による税収への影響などについてでございます。
初めに、令和元年東日本台風の被災に係る市税の減免状況についてでございますが、令和二年二月二十七日現在では、個人市民税につきましては、減免件数が百三十七件、減免額が四百八十二万四百円となっております。また、固定資産税につきましては、減免件数が百九十三件、減免額が四百二十一万四千七百円となっており、合計しますと三百三十件、九百三万五千百円となっております。
次に、収入率についてでございますが、一月末時点では、個人市民税につきましては、前年同期比〇・五四ポイント増の七四・四二％となっております。法人市民税につきましては、前年同期比〇・三一ポイント増の九八・三五％となっております。また、市税全体といたしましては、前年同期比〇・一六ポイント増の八〇・〇四％となっております。
続きまして、予備費についてでございます。
予備費につきましては、令和元年東日本台風の被害による被災者支援や住宅の応急修理等に予備費を充当したことにより予備費の残額は四千万円を下回ることとなったため、十二月補正予算にて二千万円を増額し五千七百三十一万一千円としたところでございます。その後、国民健康保険税の過誤納還付金や新型コロナウイルスへの対応に予備費を充当した結果、現時点の予備費の残高は四千六百四十七万九千円でございます。なお、新型コロナウイルスに対する対応といたしまして、リアルタイムＰＣＲ装置を予備費として導入しておりまして、そちらの費用としましては七百二十万九千円、うち国費が二分の一、残りの川越市負担につきまして八〇％は特別交付税、残りの一割を一般財源という対応になってございます。
続きまして、令和元年東日本台風関連の復旧復興等に係る予算についてでございます。
十二月定例会及びこの定例会に提出いたしました補正予算を合わせますと約四億六千万円を計上いたしました。また、予備費の充当分といたしましては約八千万円でございました。このほか現年度予算において対応した分を含めますと約五億四千万円を超える規模でございます。
最後に、財政調整基金についてでございます。
令和元年度末の財政調整基金残高は二十八億四千七百十九万三千円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
（神田宏次保健医療部長登壇）
68 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対策についてでございます。
初めに、マスクや消毒薬などの物資の確保でございますが、マスク及び消毒薬については、流通量が不足している状況から、新たに購入することが難しい状況が続いており、現在は、せきエチケットや手洗いなどの啓発ポスターを掲示するなどにより感染症対策を進めるとともに、災害時に備え備蓄しているマスクの一部の活用も検討しながら必要な物資の確保に努めているところでございます。
次に、イベントの対応方針についてでございますが、国から示されたイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージを踏まえ、二月二十五日に本市の主催の行事、イベント等への対応方針を策定したところでございます。この方針に基づき各部局において所管する各種行事やイベント等について中止または延期の判断を行うとともに、その後に示された国の方針等を踏まえながら必要な対応に取り組んでいるところでございます。
最後に、感染症患者の搬送と入院体制でございますが、感染症患者が発生した場合には、本市保健所において適切に診療できる医療機関につなげる体制を確保しております。また、過日取りまとめました予備費を活用した緊急対策を着実に推進することにより、検査体制や搬送体制についてより一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（永堀孝明こども未来部長登壇）
69 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
施設等利用給付費等（認可外保育施設等）の負担金を四千五百万円減額する理由についてでございます。
令和元年十月より開始した幼児教育・保育の無償化により、新たに認可外保育施設等を利用する児童についても、保育の必要性があることなどの要件を満たす場合には施設等利用給付費等の支給が行われるようになりました。認可外保育施設等を利用する児童につきましては今まで市では把握しておりませんでしたので、保育の必要性がある児童を利用者数の約八〇％と見込みました。しかしながら、認可外保育施設を利用する児童につきましては、ふだんは認可保育所や幼稚園を併用している児童が多く、認可外保育施設等に係る給付が対象外となるため、実際の認定者が少なかったことにより減額補正をしようとするものでございます。
以上でございます。
（井上敏秀産業観光部長登壇）
70 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。
農業災害対策の補正予算の積算等についてでございます。
今回の農業災害対策の補正予算千五百九十八万五千円につきましては、稲わらの撤去等を支援する国庫補助事業であり、令和元年十二月十一日時点の推計最大量三千百九十七立方メートルに一立方メートル当たり五千円の補助単価を掛けて積算したものでございます。繰越明許費全体の二千七百五十四万四千円につきましては、十二月の補正予算一千百五十五万九千円と合計した金額となっております。
また、現段階での復旧状況でございますが、農業用のビニールハウスや機械の復旧につきましては、現時点で多くの施設再建等が始まっておりますが、年度内に完了する見込みが立ってない状況でございます。一方、稲わらの撤去等につきましては、現時点で補助対象となる農業者はおおむね作業を終了しているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、現在、国への申請作業を進めているところであり、今後は交付決定などを経て、令和二年度前半には完了する見込みとなってございます。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
71 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、川越駅東口駅前広場改修事業の継続費総額が増額となっている理由についてでございます。
主なものは、平成三十一年三月の労務単価上昇に伴う対応のほか、デッキ工事の入札不調時に業者に聞き取り調査を行った結果を基に、仮設材の設置期間や交通誘導員の配置計画の見直しを行い、安全対策の強化を図ったことによるものでございます。
次に、オリンピック開催を踏まえた工事スケジュール及び安全対策についてでございます。
オリンピック開催前までにデッキ上の仮囲い等が最小限となるよう、屋根の設置完了を目指し、安全な歩行空間の確保に努めるとともに、大会期間中は工事を休止する予定でございます。
最後に、タクシーコールの改修についてでございますが、老朽化した配線や受電設備の更新を行うとともに、より分かりやすい案内のためのサイン改修を行い、改善を図ってまいります。
以上でございます。
（中野浩義学校教育部長登壇）
72 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
令和元年度補正予算でＧＩＧＡスクール構想に着手する理由についてでございます。
このＧＩＧＡスクール構想は、国の令和元年度補正予算において事業化されております。校内通信ネットワーク整備事業は、自治体が令和元年度で予算化、申請し、内定されれば補助金と地方交付金等で一般財源の支出なく整備が可能となります。令和二年度での予算ですと自治体の一般財源からの支出が必要となる上、その後は補助金は手当てされませんので、このタイミングで補正予算として上程させていただきました。また、この整備により見込まれる成果といたしましては、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境を構築することになるものと考えております。
以上でございます。
（二瓶朋史都市計画部長登壇）
73 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。
旧川越織物市場整備事業の継続費補正についてでございます。
まず、増額の理由についてですが、国の公共工事に係る発注関係事務の運用に関する指針では、入札参加者または落札者がなかった場合など、標準積算額が実態と乖離していると想定される場合は、工事の全部または一部について入札参加者から見積りを聴取し、積算内容を見直す方法が示されております。このことから、本整備工事につきましても昨年度の入札執行中止などを受け事業者ヒアリングを行った結果、標準積算額が実態と開きがあることが想定されたため、改めて事業者から見積りを参考に聴取し、概算工事費を算定したものでございます。
今回の補正予算につきましては、それを基に、その見積りを十分精査した上で、相当額を増額補正させていただくものでございます。なお、工事費の積算に当たりましては、経済、社会情勢の変化に対応するとともに、入札しようとする時期の資材、機材等の実勢価格を適切に反映するものでございます。
また、期間延長の理由についてですが、より着実に事業を進めるとともに、インキュベーション機能を先行して開設することを目指すため、全体計画の整備方針において段階的に推進することとしたことから、必要な期間として三年延長するものでございます。
最後に、全体計画の整備方針において検討工夫した点といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、より着実に事業を進める必要から、旧川越織物市場棟を先行して整備した後、段階的に旧栄養食配給所と交流機能施設の整備を行っていくこととした点でございます。このことにより、本施設における主な機能であるインキュベーション機能部分の早期解決を目指すことが可能となることに加え、分割しての整備計画により事業者にとってより参入しやすい整備工事となることや、完成した棟ごとに運営準備に取りかかれることなど、本事業のより効率的な推進が図れるものと考えております。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
74 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。二回目の質疑を申し上げます。
この三月議会補正ということで、年度が終わるこの時期となってまいりました。その上で三つの点からこの補正予算を組んだんだと考えが示されました。多くはやはり国の補正予算に関連する事業が大きく上げられているかというふうに思います。この国の補正予算を受けて編成された事業のほうも伺いました。ＧＩＧＡスクール構想であるとか大規模改造、また障害者支援施設の設備整備に関わるそうした関係事業が計上されているということでございます。
この予算の執行状況も確認をさせていただきました。市民からお預かりした税金が適切に執行されているのかどうか気になりました。歳入歳出ともに執行率が下がっておりました。支出がこうした時期によって偏ったり、あるいは支払い事務が滞っていないかどうか、適切な執行進行管理にぜひ努めていただきたいというふうに思います。
また、川越市にとって、この国の補正予算の事業、様々見込んでおりますけれども、これが多くは来年度、新年度に繰り越されるものが多々あります。そういったものがほとんどだというふうに認識をしておりますけれども、繰越明許費の補正については二十七事業、二十億円もの繰越明許がありました。昨年を調べてみたところ、これについては、平成三十年度の三月補正でございますけれども、これについては十三事業、十三億円、また、平成二十九年度三月補正においては十事業、五億円程度でございました。なので、年々この繰越明許費がどんどん事業数あるいは金額ともに膨れ上がっている状況が見て取れたわけでございます。単年度会計の原則からどんどんかけ離れていく状況がございました。
災害関連であるとか、様々やむを得ない理由、大規模改造など着工時期が未知なものに対しては、こうした前倒し補正というのが今までも組まれてきましたけれども、これについてはやはり様々な事業のやり方について考えるべきではないかというふうに、これは申し上げておきたいと思います。
それから、新型コロナウイルスの関係で予備費の関係についてもお伺いをさせていただきました。ＰＣＲの検査キットに関しては二分の一国が持つと、そのほか二分の一に関しても八割が交付税算定、こういうことで、ただし、これはやはり国が全額、こうした予算を見てくれるわけではありません。なので、自治体の財政負担がどうしても必要になってくるかというふうにも思いますけれども、やはりここについては私は少し問題があるなというふうに思いますので、しっかりと国に求めるべきものは求めていくという姿勢が大事であるというふうに考えます。
それから、先週の木曜日、突如としてこの安倍首相による休校要請でございました。これによって保護者にも不安と動揺が大きく広がっております。要請を出すに当たっては、全国の児童の安全の確保と同時に、教育を受ける権利というものを子供から奪う行為にもなるわけでございますから、科学的な根拠とともに財源の確保などをした上で丁寧に行うべきだというふうに私は感じました。国会では、安倍首相が専門家の意見を聴いた上でこうした要請を出したのかということが昨日、議論になっておりましたけれども、これについては自分の考えで要請を出したというそういったお話も出ておりました。
ここ二、三日で各自治体の状況が分かってまいりました。首相要請に従ったところ、既に対応を決めていたところ、要請に従わなかったところ、いろいろありました。川越市教育委員会においては、こうした様々な学校の受入れの対応、あるいは卒業式の対応など、非常に議論もできない中で決めていったのかもしれません。卒業式においては、規模縮小で様々議論の経過があったというふうには受け止めております。その結果、二転三転がありましたけれども、教師、卒業生のみの限定された卒業式ということに変更されております。しかしながら、小学校では六年間のこの義務教育が終わる節目、そして中学生では九年間のこの義務教育最後の卒業式でもあります。ここに保護者が参加できないのはあまりに残念で、一生悔いが残る方もいらっしゃいます。
教育長にお伺いをいたします。校長、教育委員会、様々、市民の声が寄せられているというふうに思います。感染症対策をした上で、せめて保護者一名参加させる、あるいはビデオを録画をするなどの柔軟な対応が検討できないか、議論ができないかと思いますけれども、これについての教育長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
また、つくば市の例では、三月五日までは感染症対策をした上で通常登校、そして六日から二十四日までを休校にすると、六日からは給食のほうは希望者に提供ということでございました。川越市でも給食の食材の発注を中止したり、あるいは食材を廃棄したりしなければなりません。一宮市では即売会ということで市民に提供した例もありました。今、学校給食が唯一の栄養源になっていらっしゃるお子さんがいらっしゃいます。ウイルス感染の軽減ができたとしても、一方で子供の命、危険にさらされることがあるかもしれません。
学校給食についても川越市教育委員会としては専門家を交えてのそういった集団的な議論が必要かというふうに考えますけれども、ぜひこうしたお子さんを含めての、全国の状況を踏まえての対応をぜひ検討をいただきたいというふうに思いますし、この時点でやはりあらゆる課題を出し切って、学習の遅れであるとかそういったものをどこで遅れを取り戻すのか、いろいろな課題がございますので、そういったものを全部出し切って、そういったものへの対応をぜひお願いをしたいかと思います。これは申し上げておきたいと思います。
最後に、この新型コロナウイルスの感染症のところにおいて市長に確認をさせていただきたいと思います。教育現場で発生する新たな財源確保とともに、やはり保健医療体制の強化と併せ、中小企業への緊急融資も含めた対策、非常に求められております。この三月補正予算の必要があるかというふうにも思いますけれども、現段階での市長の見解、お伺いをさせていただきます。
東日本台風による介護施設、障害者施設の状況もお伺いをさせていただきました。応急修理の関係、現段階での積算についてもお伺いをさせていただきました。そこにおいては、やはり繰越明許費などで、復旧に不測の日数を要したというふうな表現がございましたが、現段階でのこの復旧の状況、様々この繰越明許費においては課題が挙げられておりますけれども、これについてどのようになっているのか、現状をお伺いをさせていただきます。
また、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをさせていただきました。この補正でなければ、今後、国の補助がつかなくなるということで、この時期に出させていただいたと、これＧＩＧＡスクール構想については、国で一月末に成立した補正予算二千三百十八億の中にも含まれております。一方で、急増するいじめや不登校対策については、これは国のほうの新年度予算案で見ると七十億程度ですから、いじめ、不登校の問題、この対策に関わる予算の三十三倍の予算がこのＧＩＧＡスクール構想についているということも言えるかというふうに思います。
私たち日本共産党は、子供も先生にとっても適切なこの教育環境を整えるためにも少人数学級を進め、そして、大規模改造などの整備を提案させていただいておりますけれども、予算が大変厳しい、国の予算がつかないともこの議場から答弁がありました。特別支援学級であるとか、また障害のある子への加配、オールマイティーチャー、スクールボランチ、スクールソーシャルワーカーなどの充実も叫ばれておりました。しかしながら、この真っ先に予算がついたこのＧＩＧＡスクール構想でございます。計、約四億五千万円計上されておりますけれども、そのうち市債が二億九千九百万円使われております。本当に特別扱いとも言える内容かと思います。
今回はこのＧＩＧＡスクール構想のための高速大容量ＬＡＮ配線、電源キャビネット、これを整備するという答弁がさきの議員さんでありましたけれども、パソコンの端末は二〇二一年以降の予算で進められるということも伺っております。それらの維持管理、あるいは通信、光熱費などのこのランニングコストもこれから川越市で確保していかなければならないところだというふうに認識をしております。今のところ、こうしたランニングコストは自治体の負担であります。このまま整備すれば、今までの教育予算を圧迫をしかねません。必要な事業でも今後こうした事業の対象を狭くしたり、あるいは廃止をしたり、いろいろなことが、教育予算への影響が考えられます。一体どれだけのランニングコストがかかるのでしょうか。
また現在、市内の小中学校にはＬＬ教室があり、パソコンに触れる、あるいは触れながらグラフや写真を張り、新聞、報告書を子供たちが作成しています。今あるものを充実させることで同様の教育効果が生み出せるかもしれません。よくこれについては、国が推進するものですが、本当にいいものなのかどうかを川越市教育委員会としてよく検証してから導入を決めるべきだったのではないでしょうか。
また、予算づけをしたからといって、全国一斉に補正予算されているようなので、こうした工事、業者のマンパワーの不足も考えられます。また、人的なそうした対応が教師にとっても求められているかと思います。整備に当たっての技術的なそうした課題はいろいろあるかというふうに存じます。こうしたオリンピック・パラリンピックの影響、また企業のマンパワーの不足、スケジュール的にもうまくいかない、こういったことも予想されます。何より川越市教育委員会としてこのＧＩＧＡスクール構想について導入検討を積極的に進めてきたわけではなく、国から一律に押しつけられた面が否めません。教育で大事なことは、一人一人の生徒児童が自分の頭で考え発信することだというふうに考えます。
教育長に、そこでお伺いをいたしますが、ＧＩＧＡスクール構想における課題についてどのように捉えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
旧川越織物市場整備事業についてでございます。
これについては、先ほど三億五千九百七十万円増になったこの理由、あるいは整備方針で工夫した点などを伺わせていただきました。これについては、今後この整備に当たってさらに工夫検討がされるであろうというふうに期待をしております。ここについては、最後にインキュベーション施設の開設時期についてとインキュベーション施設開設までのＰＲの方法などについて、今あそこが本当に殺風景な状況で、開設までには非常に期間がかかる状況かというふうにも思います。ＰＲの方法についても御検討いただきたいというふうにも思います。
ここに関して、やはり当初の事業費五億程度の状況から二倍にまでやはり膨れ上がってしまいました。こうした状況を見ると、やはりさらにその発注時点での労務単価ですとか、あるいは資材についてもしっかりシビアに見ていく、チェックをしていく必要があろうかと思いますので、適切な時期にまた議論ができると思いますので、これについてはそこだけお伺いをして、二回目、以上といたします。
（新保正俊教育長登壇）
75 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
まず、一点目、卒業式の対応についてでございます。
令和二年二月二十八日の段階で、卒業式への出席者を卒業生及び教職員のみとしております。これは国や県を挙げての対策の中で、感染症の拡大防止、児童生徒の健康安全を最優先にしての判断でございます。また、この問題は県内他市も含めまして広域的に考えなくてはならないとも捉えております。卒業式への対応につきましては、臨時休業の措置を取っていることも鑑みまして、現時点では、まずは安全対策の一環から卒業生と教職員のみ実施するというこれまでの考えを御理解賜りたく存じます。なお、出席できない保護者に対しまして、ビデオを学校側が撮り、後日、視聴できないかなど、このようなことについて今後、学校側とも協議してまいりたいと考えております。
続きまして、ＧＩＧＡスクール構想を実現する上で、課題や影響など、どのように考えているかについてでございます。
まず、授業における課題といたしまして、デジタルならではの学びの充実を図るため、有償の学習用ソフトウエアなどの導入やＩＴＣ支援員などの人的支援体制を構築していく必要がございます。また、全ての教員が効果的にＩＣＴ機器を活用できるように、引き続き指導力向上を図ることも課題であると考えております。そのようなことから、ＩＣＴを活用するスキルが十分に身についていない教員にとっては負担感が増すのではないかという影響も考えているところでございます。さらに、学習用ソフトウエアや授業支援ソフトウエアのライセンス使用料、インターネットに接続するための回線使用料などのランニングコストも課題でございます。したがいまして、予算編成上、他の事業とのバランスを考慮しなければならないという状況や影響があると考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
76 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策に関する追加の補正予算についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、既に国の緊急対応策を受け、予備費を活用して検査体制や搬送体制の確保に努めたところでございます。現状では患者の状況、感染拡大防止策、医療提供体制なども日々変化しておりますので、国や県の動向を注視するとともに情報収集に努め、適切な時期に補正予算の編成も含めて必要な予算措置を講じてまいります。
以上です。
（福田忠博環境部長登壇）
77 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
現段階での復旧状況についてでございます。
被災した損壊家屋の解体処分の状況についてでございます。
損壊家屋の解体処分の申請期限を、まずは三月末までとしておりますが、申請受理から解体を行うまでには相当の期間を要してしまうものでございます。一月末時点で解体を希望している一世帯に対し申請の御案内をしているところでございます。
次に、住宅などの堆積土砂排除の状況でございますが、災害時における堆積土砂の排除につきましては、市で定めた仮置場に回収し、現在、仮置場から堆積土砂の搬出を進めているところでございます。なお、搬出される土量はおおむね把握しておりますが、土砂の搬出が終了した時点で確定することとなります。
以上でございます。
（二瓶朋史都市計画部長登壇）
78 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、住宅応急修理の現状でございますが、一月末時点で申込み件数は六十二件でございます。また、応急修理を完了した住宅は九件、修理に要した費用は四百四十七万二千百五十六円でございます。なお、現在も申込みは受け付けております。
次に、旧川越織物市場整備事業に関しインキュベーション施設の開設時期についてでございます。
第一期工事として先行して復原等を行う旧川越織物市場整備につきましては、順調に行けば令和五年度にインキュベーション施設としての部分開設を視野に入れた計画となっております。また、第二期工事として旧栄養食配給所の復原と交流機能施設の整備も引き続き進めていくことを計画しており、令和六年度春を目途に施設全体が開設できるよう鋭意取り組んでまいります。
最後に、インキュベーション施設開設までのＰＲ方法についてでございます。
これまでの取組といたしましては、平成三十年度、本施設の運営の核となるインキュベーションマネジャーについて幅広く意見や提案を求めるため、サウンディング調査として十事業者との対話を実施しました。その際に、民間媒体でもその募集情報が紹介されたこともあり、広く周知することができたと理解しております。
また、今年度につきましては、創業支援施設を有する自治体への文書照会や視察を行い、施設の運営方法等について詳細な検討を行ったところでございます。今後につきましては、整備と並行して、例えばイラストなどを用いたイメージパンフレットの作成などを行うとともに、本施設の魅力を伝えるブランディングや愛称募集といった効果的なＰＲ方法も視野に入れ、施設価値の向上を図ってまいります。
以上でございます。
79
◯三上喜久蔵議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により関係常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第二三 議案第 二三号 令和元年度川越市
国民健康保険事業特別会計補正予
算（第二号）
80
◯三上喜久蔵議長 日程第二十三、議案第二十三号、令和元年度川越市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第二四 議案第 二四号 令和元年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第一号）
81
◯三上喜久蔵議長 日程第二十四、議案第二十四号、令和元年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第一号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△日程第二五 議案第 二五号 令和元年度川越市
歯科診療事業特別会計補正予算（
第一号）
82
◯三上喜久蔵議長 日程第二十五、議案第二十五号、令和元年度川越市
歯科診療事業特別会計補正予算（第一号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第二六 議案第 二六号 令和元年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（
第三号）
83
◯三上喜久蔵議長 日程第二十六、議案第二十六号、令和元年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（第三号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第二七 議案第 二七号 令和元年度川越市
農業集落排水事業特別会計補正予
算（第一号）
84
◯三上喜久蔵議長 日程第二十七、議案第二十七号、令和元年度川越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第一号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第二八 議案第 二八号 令和元年度川越市
水道事業会計補正予算（第二号）
85
◯三上喜久蔵議長 日程第二十八、議案第二十八号、令和元年度川越市
水道事業会計補正予算（第二号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第二九 議案第 二九号 令和元年度川越市
公共下水道事業会計補正予算（第
三号）
86
◯三上喜久蔵議長 日程第二十九、議案第二十九号、令和元年度川越市
公共下水道事業会計補正予算（第三号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。
午後二時四十九分 休憩
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午後三時二十七分 再開
△日程第三〇 議案第 三〇号 令和二年度川越市一般会計予算
87
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第三十、議案第三十号、令和二年度川越市一般会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。海沼秀幸議員。
（海沼秀幸議員登壇）
88 ◯海沼秀幸議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第三十号、令和二年度川越市一般会計予算について、自由民主党川越市議団を代表いたしまして質疑を申し上げます。
既に、市政方針並びに教育行政方針に対する代表質疑の中で予算内容について質疑が幾つかされておりましたが、予算質疑の中で重複する部分につきましては御理解をいただければと思います。
さて、令和二年度一般会計予算につきましては、総額一千百五十八億五千万円で対前年度比四十三億円、三・九％の増となり、市制施行から大規模な予算と認識をしております。人口減少や少子高齢化、一斉に迎える社会資本の老朽化、増え続ける扶養額や財政の硬直化など、様々な厳しい問題を抱えながらの予算編成であり、いかにして選択と集中を行い、工夫された予算であるかと認識をしており、執行部の皆様には深く敬意を表します。また、私どもの会派令和二年度施策要望でも挙げさせていただいた、災害に強いまちづくりの推進、二〇二〇年開催オリンピック対策、少子高齢化社会での福祉の充実など、多くの基幹施策も進めていただき感謝を申し上げます。
また、景気動向調査においてもコロナウイルスや記録的暖冬の影響で若干の下向きとなっておりますが、先日発表された全国の政令指定都市、中核市、県庁所在市の八十三市を対象とした市版ＳＤＧｓ調査二〇二〇において本市は一位を取られたということで、大変誇り高いところでもあります。より一層御努力いただきたいと思います。
それでは、それぞれ質疑を申し上げます。
まず、一点目として、一般会計の予算規模は過去最大の一千百五十八億五千万円で、対前年度比で四十三億円増となっているが、その理由についてお伺いをいたします。
二点目としまして、財政調整基金の年度末残高見込みが四億円弱となっているが、今後どのように財政運営を行っていくのかお伺いをいたします。
三点目として、市税収入の増加を見込んでいるが、その内訳と今後の見通しについて、どのようになっているのかお伺いをいたします。
四点目として、増え続ける民生費のうち、この五年間で伸長した事業にはどのようなものがあるのか、また、今後どのような対策が必要であると考えているのかお伺いをいたします。
五点目としまして、経常収支比率について、どのような見通しを持っているのかお伺いをいたします。
次に、歳出について質疑を申し上げます。
六点目としまして、広報川越については月一回の発行となるが、紙面構成の変更を予定しているのか、また、効果や影響について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
七点目としまして、地域会議について、約一・五倍の予算増となっているが、これまでの取組内容や設立状況、今後の見通しはどのようになっているのかお伺いをいたします。
八点目としまして、デマンド型交通について、事業開始となった二地区の状況はどのようになっているのか、また、三地区目並びに全地区運行開始後の事業展開について、それぞれどのように考えているのかお伺いをいたします。
九点目として、市道整備につきまして、予算増減と要望件数はどのようになっているのかお伺いをいたします。
十点目として、準用河川久保川の整備と橋梁架け替えについて、事業概要はどのようなものなのかお伺いをいたします。
十一点目として、地域防災力向上のために防災士の活用が必要と考えているが、市の防災士活用の考え方及び防災士資格取得費用への補助についてお伺いをいたします。
十二点目として、市税収入の確保に向けては企業誘致が重要であると認識しているが、西武安比奈車両基地計画跡地の産業団地誘致並びに公園整備の進捗はどうなっているのか、また、西武安比奈線廃線敷の利活用をどう考えているのかお伺いをいたします。
並びに、代表質疑の中でもコロナウイルス関連の質疑も多くありましたが、観光や企業にも大打撃を与えている状況であります。そのための対策として現状では様々な施策が出されておりますので、幾つか質疑を申し上げます。
十三点目として、コロナウイルスの影響により売上高等の減少に対する市の融資制度はあるのかお伺いをいたします。
十四点目として、情報を提供して終わりではなくて、新型コロナウイルスによって一件も倒産させないとの考えで丁寧に救済措置を提案していくべきと考えるが、市のお考えをお伺いいたします。
また、本市の災害備蓄庫には、地域防災計画にも記載のあるとおり、新型インフルエンザ用のマスクなど、様々な備蓄をされております。他市の事例としても支給をされているところであります。
十五点目として、アルコール消毒液やマスクが不足している状況であるが、新型コロナウイルス感染症対策として、市としてまだまだできることをすべきと考えるが、市の考えをお伺いいたしまして会派を代表しての私の質疑といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
89 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、一般会計の予算規模についてでございます。
令和二年度当初予算につきましては、厳しい財政状況の下、子育て支援や教育環境の充実を図るとともに、オリンピック関連事業の実施や災害に強い安全安心なまちづくりに取り組むため、総額一千百五十八億五千万円の過去最大規模の予算を編成したところでございます。予算規模が増加した要因でございますが、性質別予算で申し上げますと、扶助費においては、幼児教育・保育の無償化に係る経費や社会保障経費が増加したことにより、前年度と比べて約三十一億五千万円の増加となりました。また、人件費においては、会計年度任用職員制度の導入に伴い報酬、給料等が増加したことにより、前年度と比べて約十億七千万円の増加となったことが予算規模が増加した要因でございます。
続きまして、財政調整基金についてでございます。
財政調整基金の令和元年度末における基金残高につきましては約二十八億四千万円と見込んでおりますが、令和二年度予算において二十四億七千万円を取り崩すこととしていることから、令和二年度末の残高につきましては約三億七千万円と見込んでいるところでございます。財政調整基金につきましては、財政運営の安定性、継続性を確保するため、中期財政計画では年度末において五十億円以上を常に確保できるよう努めることとしております。このようなことを踏まえますと、現時点の基金残高は、税収の急激な落ち込みや災害等の不測の事態の備えとして十分な額ではございませんので、早期に改善すべきであると認識しております。
続きまして、市税収入についてでございます。
初めに、市税全体の状況でございますが、総額で五百七十八億六千四百五十七万四千円と前年度対比で三億七千八百九十八万八千円、〇・七％の増収を見込んでおります。
次に、主な税目ごとの内訳について御説明申し上げます。
まず、個人市民税でございますが、雇用所得環境の改善に伴う給与所得の増により前年度対比で三億五千三百十三万円、一・六％の増収を見込んでおります。次に、法人市民税でございますが、法人税割の税率が令和元年十月一日以後に開始する事業年度分より引き下げることなどにより前年度対比で六億五千二百六十四万七千円、一四・五％の減収を見込んでおります。固定資産税及び都市計画税につきましては、家屋の新増築などにより、固定資産税は前年度対比で四億五千五百二十一万七千円、二％の増収、都市計画税につきましては、前年度対比で六千四百七十九万五千円、一・六％の増収を見込んでおります。
次に、今後の見通しについてでございます。
個人市民税につきましては、雇用所得環境が改善しているものの今後の推移は予断を許さないものであると考えております。また、法人市民税につきましては、企業の業績判断に慎重さが増していることなどから、今後の推移につきましては、厳しい状況が続くのではないかと考えております。固定資産税及び都市計画税につきましては、令和三年度が評価替えの基準年度であることから、令和三年度においては減収が見込まれているところでございます。
続きまして、民生費の中でこの五年間で伸長した事業についてでございます。
最も事業費が増加した事業は介護訓練等給付の約二十一億円で、続いて、保育所等への施設型給付費等が約十七億円、小規模保育施設等への地域型保育給付費が約九億円となっております。また、介護保険会計繰出金や後期高齢者広域連合負担金等につきましても、それぞれ約七億円の増となりました。
次に、今後の対策についてでございます。
民生費については、国の社会保障制度に関連する事業も多く、高齢化の進行を考慮いたしますと、引き続き増加傾向で推移していくものと見込まれております。こうした状況においては、必要なサービスが真に必要な方に提供されるよう、市単独事業や国県制度を拡充している事業などを中心に制度全体を見直し、民生費の増加の抑制に努める必要があると考えております。
最後に、経常収支比率の見通しについてでございます。
経常収支比率につきましては、平成二十四年度以降、上昇傾向で推移し、平成三十年度には過去最高の九七・九％となり、財政の硬直化が進行している状況でございます。今後は市税収入の大幅な伸びが期待できない中、高齢化の進行に伴う扶助費の増とともに、大規模事業の実施に伴う公債費の増等が見込まれることから、引き続き経常収支比率は高い水準で推移するものと考えております。財政構造の弾力性を確保するためには、経常経費の削減や自主財源の確保、また特別会計の独立採算化などの取組を通じ、経常収支比率の低減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（下 薫広報監登壇）
90 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。
広報川越の紙面構成についてでございます。
月一回の発行とすることによる主な変更点といたしまして、読んでもらえる広報紙を目指して、毎月定例的に掲載している記事につきましては、分量を少なくし、市ホームページに誘導し、紙面は情報量のスリム化を図ります。さらに、特に市民の皆様にお伝えしたい情報を毎月二ページ程度、企画記事として掲載するとともに、市内の出来事や人を紹介するコーナーを毎月半ページ程度掲載するなど、多くの方に興味関心を持ってもらえる紙面となるよう努めてまいりたいと考えております。また、情報発信媒体の多様化に伴い多くの手段で情報を発信できる現状を踏まえ、インターネット利用率の高い子育て世代等への情報については、市ホームページ内の情報に直接到達できる二次元バーコードを掲載してまいりたいと考えております。
次に、月一回発行による効果や影響についてでございます。
月一回発行により発信する情報量が減少いたしますが、広報紙で発信すべき情報を選別することで市民の皆様に知ってもらいたい情報が明確になるとともに、併せて、文章を洗練することで、より分かりやすく、伝わりやすい紙面になるものと考えております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
91
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
地域会議のこれまでの取組内容や設立状況、今後の見通しについてでございます。
これまでの取組につきましては、子育ての課題解決に向けて親同士の交流を深めるための交流の場をつくる取組、健康相談会や家庭でできる体操講習会の実施、安心して暮らせる地域にするために地域内の危険箇所を地図上に記載した安全・安心マップの作成、高齢等により日常の家事が容易でない方を対象とした低料金による家事支援の取組などがございます。
次に、設立の状況でございますが、市民センター管内は平成二十六年度中に全十一地区におきまして地域会議が設立されております。一方、本庁管内におきましては、すこやかプラン・川越の日常生活圏域を参考に三地区に分けて地域会議の設立を目指しておりますが、現在はそのうちの一地区で地域会議が設立されております。
次に、今後の見通しについてでございますが、地域会議に対して平成三十一年三月二十二日に市との協働のパートナーとして認定させていただき、地域での認知度も進んでまいりました。今後は補助金の活用で一層の地域づくりの推進を図っていただきたいと考えており、事業費増とさせていただいたところでございます。また、まだ設立されていない本庁管内における二つの地域会議につきましては、設立に向けて引き続き御理解いただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
（二瓶朋史都市計画部長登壇）
92 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。
初めに、デマンド型交通かわまるのこれまでの運行状況についてでございます。
昨年度から運行を開始した地区三、具体的には霞ケ関、霞ケ関北、川鶴、名細、山田、本庁の一部の状況でございますが、昨年四月一日から本年一月三十一日までの十カ月間の実績では、総予約件数が三千七百八十四件、一日当たりの予約件数は約十三件となってございます。また、本年二月十日から運行を開始した地区二、具体的には高階、福原、大東、本庁の一部の状況でございますが、二月二十五日までの十六日間の実績は、総予約件数が百八十六件、一日当たりの予約件数は約十二件となってございます。
次に、三地区目の事業展開についてでございますが、地区一、具体的には芳野、古谷、南古谷、本庁の一部は、事業開始から二年程度の期間が空くこととなるため、市としてできるだけ早く運行を開始したいと考えておりまして、地区一の乗降場協議を本年一月から進めているところでございます。なお、全地区で運行が始まった後の事業展開につきましては、利用状況のデータや利用者の声などを参考にしながら台数や乗降場のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
93 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
市道整備及び道路維持費について、予算増減と要望件数はどのようになっているかについてでございます。
初めに、市道整備の予算の増減についてでございます。
市道の幹線道路整備、生活道路整備及び広域幹線道路整備に係る道路新設改良予算につきましては、平成三十年度が五億一千六百二十四万円で、令和元年度が一億八千百九十万円、令和二年度案では四億三千八百五十九万円となっております。また、舗装・側溝・歩道整備及び道路維持補修に係る道路維持予算につきましては、平成三十年度が四億七千四百五十一万円、令和元年度が四億八千八百九十万円、令和二年度案が五億三百四十万円となっております。
次に、要望についてでございます。
市道の拡幅要望につきましては、主に生活道路になりますが、平成三十年度末までに要望延長が約十四万九千メートルでございます。このうち整備済延長が約六万六千メートル、未整備のものが約八万三千メートルでございます。整備率といたしましては四四・三％となっております。生活道路の拡幅要望につきましては、要望件数が非常に多く、測量に着手してから工事完成まで多くの費用と期間を要することから、限られた予算の中で通学路や交差点など、安全対策を優先的に進めている状況でございます。
この中の最後に、平成三十年度に市民から寄せられた道路維持に関する要望の件数でございますが、二百五十七件で、七十五件につきましては対応済みでございます。
続きまして、準用河川久保川の整備と橋梁架け替えの事業概要についてでございます。
準用河川久保川の整備につきましては、不老川合流部から県道川越所沢線までの延長五百六十五メートル区間を第一期事業区間に位置づけ、既存の河川用地内の中で現在の断面を大きい断面に広げ、埼玉県が公表している不老川の河川整備計画と整合した毎秒四十五立方メートルへ流下能力の向上を図る河川改修工事を平成三十年度より行っております。これまでに不老川合流部から架け替えが必要のない岸町橋下流までの約九十メートルの河川改修工事が完了しております。令和元年度につきましては、完了した区間から上流側へ架け替えが必要な久保川橋を除く約百二十メートルの河川改修工事を実施しているところでございます。令和二年度につきましては、令和元年度完成区間から上流約百二十メートル区間の河川改修工事と久保川橋の架け替え工事を予定しているところでございます。
最後に、西武安比奈線廃線敷の利活用をどう考えているかについてでございます。
西武安比奈線廃線敷の利活用につきましては、形状や位置及び地元の皆様の要望や意見等を踏まえ、道路としての活用を中心に検討しているところでございます。今後につきましては、周辺道路も含めた交通問題に寄与する道路として調査検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（市ノ川千明危機管理監登壇）
94 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
防災士の活用についてでございます。
大規模災害時には、行政だけの対応には限界がございますので、防災士に地域の自主防災活動に参加いただき、地域の助け合いである共助の取組を高めることが必要と考えております。また、防災士資格取得に対しての補助についてでございますが、自主防災組織の活動補助金の対象として支援しているところでございます。
以上でございます。
（井上敏秀産業観光部長登壇）
95 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。
西武安比奈線車両基地計画跡地の産業団地誘致等の進捗状況でございます。
同跡地におきまして施工予定の川越増形地区産業団地整備事業につきましては、地権者との交渉に時間を要し、予定していた事業の進捗に遅れが生じておりましたが、このたび地権者の合意が得られたことから、事業主体となる埼玉県企業局と協力し、道路や公園を含む産業団地の早期整備に向け必要な事務を進めているところでございます。
次に、新型コロナウイルスの影響による売上高等の減少に対する市の融資制度についてでございます。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に限らず、売上げの減少等により経営の安定に支障が生じた小規模企業者を対象とし小規模企業者セーフティ融資制度を設けております。また、中小企業等への融資としましては、県の経営あんしん資金及び経営安定資金や日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付などが新型コロナウイルス感染症による影響に対する融資として利用しやすくなるよう要件が緩和されたところでございます。なお、これらの融資制度は、対象となる業種、売上減少の数値要件、融資利率及び限度額などの条件が異なっておりますので、それぞれの制度や相談窓口の周知に努めてまいります。
最後に、新型コロナウイルスへの救済措置についてでございます。
新型コロナウイルスの影響につきましては、多方面にわたって様々な影響が考えられることから、個別相談を通じて事業所ごとに具体的な影響の内容や必要とされる支援内容を把握し、適切かつ効果的な支援を行っていく必要があると考えており、相談窓口となっている川越商工会議所等の関係機関と連携して丁寧に対応してまいります。
以上でございます。
（神田宏次保健医療部長登壇）
96 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として市ができることをすべきではないかということについてでございます。
アルコール消毒液やマスクが不足している状況ですが、こうした中、最も効果的な感染症対策といたしましては、市民の皆様お一人お一人が正しく恐れ、手洗いなどにしっかりと取り組んでいただくことが最も効果的な感染症対策であるというふうに考えております。このようなことを踏まえまして、市といたしましては、市民の皆様に対し迅速かつ正確に情報を伝えていくことに取り組むとともに、また、災害時に備え備蓄しているマスクの一部も活用しながら効果的な感染症対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
97
◯三上喜久蔵議長 中原秀文議員。
（中原秀文議員登壇）
98 ◯中原秀文議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、前議員に引き続き、議案第三十号、令和二年度川越市一般会計予算について、清令会を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
既に、市政方針並びに教育行政方針に対する多岐に及んだ代表質疑や前議員からの質疑の中でも確認がなされており、また、この後も多くの議員の方々の質疑も控えておりますし、各常任委員会でも詳細にわたっての質疑が行われると思いますので、本議案に対して私からはおおむね財政状況に絞って質疑をさせていただきたいと存じます。
令和二年度の予算編成に当たっては、予算要求時の歳入歳出の乖離を解消するため、各部署においては大変御苦労をされたと伺っております。昨今では厳しい財政状況の下という言葉があらゆる場面で、あたかも流行語かのように使われておりますが、厳しいというこの言葉の持つ意味で重要なことは、どのような状況を厳しいというのかであり、受け手である市民、納税者の皆様が評価し、感じられるのはあくまでその方々の主観的なものであります。今まで何とかなっているのだから、まだ大丈夫だろうと思う人もいれば、既にかなり厳しい状況なのではないかと思う人もいるでしょう。厳しい財政状況を客観的に捉えるためにも本議案を通じて幾つか確認をさせていただきたいと存じます。
さきの海沼議員も取り上げていましたが、改めまして、私からもまず民生費について質疑をさせていただきたいと思います。
私はこれまで何度もこの民生費の推移について取り上げてまいりました。これまでの質疑の中で確認した決算ベースにおける民生費は、平成元年度に約八十六億円で、一般会計に占める割合が一五・三％であったものが、平成十年度に約百七十八億円で、割合が二一・三％となり、平成二十年度には約二百八十六億円で、割合が二九・七％に、そして平成三十年度決算には約四百八十八億円と、割合が四割を超え、何と四四％となりました。令和二年度予算においては、割合が四四％で推移しているものの規模としては過去最大となる約五百十四億円となっています。
このように民生費が増加の一途をたどっているその要因と今後の見通しについてどのように考えているのか、一回目の第一点目としてお伺いいたします。
代表質疑やさきの海沼議員の質疑でも確認されていましたように、平成二十一年に九五・三％であった経常収支比率が平成三十年度に九七・九％となり、一〇〇％に近づいていることからも厳しい財政状況であることは見て取れます。
令和二年度一般会計当初予算は、このように財政構造の硬直化が進んだ中での予算編成となったわけですが、こうした状況を川合市長はどのようにお考えになっておられるのか、第二点目としてお伺いいたします。
また、市は財政構造が硬直化した原因はどこにあると考えているのか、第三点目として伺います。
代表質疑でも取り上げられていましたが、令和二年度末の市債残高見込みを見ますと、約一千十九億円と、依然として高い水準にあるわけですが、第四点目として市債残高が近年増加した理由について確認をさせていただければと存じます。
次に、性質別の人件費を見ますと、前年度比約五％増となっています。会計年度任用職員制度の導入による影響額として前年度比約六億四千九百万円増で、約二六％の増加となっていることがこの大きな要因となっているのだと推察いたしております。会計年度任用職員制度の導入によりどのような効果があると考えているのか、また、今後その効果の評価をどのように行うつもりか、第五点目として伺います。
一回目の最後に、令和二年度の予算において事務事業の見直しなど行財政改革の成果として反映されているものにはどのようなものがあるのか、第六点目としてお伺いをいたしまして一回目といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
99 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、民生費の増加要因と今後の見通しについてでございます。
民生費につきましては、令和元年度当初予算と比較いたしますと十四億五千百三十六万九千円の増で、前年度比二・九％の増となっております。令和元年度と比較して増加した要因といたしましては、民間保育所等整備のための補助金が減少した一方で、障害者福祉サービスである介護給付、訓練等給付の増加のほか、継続費として実施している子育て安心施設建設の工事が令和二年度に本格化することや、障害者施設建設のための補助金が増加したことなどでございます。
次に、民生費の今後の見通しでございますが、高齢化の進行や障害福祉サービス利用者の増加、さらには幼児教育・保育の無償化など、社会保障制度改革の影響などを考慮いたしますと、民生費は増加傾向で推移していくものと考えております。
続きまして、財政構造が硬直化した原因についてでございます。
性質別経費のうち、特に財政構造の硬直化に影響を及ぼした経費といたしましては、扶助費、公債費、物件費の増加が著しいものと考えております。扶助費につきましては、法定の様々な福祉サービスに加え、市単独事業などの増加があると考えております。公債費につきましては、過去に実施した大規模事業の財源として発行した地方債の元利償還金の増加があるものと考えております。物件費につきましては、大規模事業として整備した施設や設備の維持管理に係る費用の増加があるものと考えております。
続きまして、市債残高が近年増加した理由についてでございます。
市債残高は平成二十六年度以降大きく増加いたしました。主な理由でございますが、臨時財政対策債の高水準の借入れに加えて、平成二十七年度に供用開始したウェスタ川越、平成二十九年度に供用開始した新斎場、新河岸駅の自由通路と東西駅前広場及び菅間第二学校給食センター、また、平成二十九年度から三十年度にかけて実施した小中学校空調設備の整備などによるものでございます。
最後に、令和二年度予算における行財政改革の成果についてでございます。
令和二年度の予算編成におきましても事務事業の見直しや財源の確保に努めてまいりました。一例を申し上げますと、カラー印刷の抑制による複合機の賃借料の節減、税総合システムの導入に伴うシステムエンジニアの配置の見直し、利用状況を踏まえた市民相談業務の見直しと外国人案内窓口用タブレット導入、財源の確保につきましては、市役所南側及び北側来庁者用駐車場の使用料の見直しなどがございます。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
100 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
経常収支比率につきましては、平成二十年度以降九〇％台で推移しておりますが、本市の数値は県内市平均九二・八％と比較いたしますと五ポイント程度上回る状況となっております。性質別の経費においては、扶助費、公債費、物件費等の費目において増加傾向にあることを踏まえますと、事務事業の選択と集中を一層進め、経常経費の縮減に取り組むとともに、大規模事業につきましても財政への影響を踏まえて慎重に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
（野口昭彦総務部長登壇）
101 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。
会計年度任用職員制度の導入による効果と効果の評価についてでございます。
初めに、会計年度任用職員制度の導入による効果についてでございます。
現在、臨時・非常勤職員として任用されている者にとっては、処遇改善という効果があり、また、市及び市民にとりましては、長期的な視点による公務の能率的かつ適正な運営による市民サービス面での効果が見込まれるものと考えられます。
次に、導入による効果をどのように評価するかについてでございます。
会計年度任用職員制度の導入について、その評価を行うことは、今後の行政運営の方向性を検討する上でも重要であると認識しているところでございます。現在、臨時・非常勤職員として任用されている者の処遇改善の効果につきましては、休暇等の取得状況の把握、期末手当等の適正な支給、さらに他団体の会計年度任用職員の勤務条件等と比較することにより評価することができるものと考えております。その一方で、公務の能率的かつ適正な運営による市民サービス面における効果の評価につきましては、これらの効果を把握し適切に評価するためには評価期間を比較的長く設定する必要があり、また、どのような手法とするかなどについて十分に検討を行う必要があるものと考えます。今後、他団体の評価の手法等を参考としながら可能な限り早期に評価できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（中原秀文議員登壇）
102 ◯中原秀文議員 それぞれ御答弁をいただきました。いただきました答弁内容も踏まえまして二回目の質疑をさせていただきます。
会計年度任用職員制度の導入の効果の評価についての御答弁では、導入効果の評価は重要であるとの認識を示され、市民サービス面における効果の評価については、可能な限り早期に評価できるよう取り組んでいきたいとのことでした。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、行財政改革の予算への反映に関しては、事務事業の見直しや財源確保など、幾つかの成果を御答弁いただきました。今後も行財政改革推進のためにも、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
御答弁では、財政構造の硬直化に影響を及ぼした経費として、性質別経費のうち特に扶助費、公債費、物件費の増加が著しいものがあるとのお考えを示されました。公債費に関しましては、今後の大規模事業等が影響すると思いますので、そちらに関しては今後の事業の推移を見守ることになるかというふうに思いますが、他の経費につきましては、今後もこのような傾向が続くと推察できるわけですが、硬直化が進んだ財政構造を改善するためには抜本的な対策が必要と考えます。
二回目の一点目として、財政構造改善のためどのような対応策が必要であると考えているか、御見解をお示しいただければと存じます。
次に、市債残高の増加理由についても御答弁をいただきました。平成二十六年度以降の大規模事業によるところが大きいとの理由であったと理解をいたしました。市債残高については、今後の生産年齢人口減少により大幅な税収増は見込めないという観点からも、少しずつでも減らしていく方向で取り組むべきと考えますが、市債残高の一層の逓減に向けた対策をどのように考えているか、第二点目として伺います。
民生費についての増加の要因と今後の見通しについても伺いました。民生費は今後も増加傾向で推移するとの御答弁でした。一回目の冒頭でも申し上げましたが、民生費が予算に占める割合が増加している中、また、今後もその傾向が続くであろうと推測される中、財政運営上どのような対策が必要と考えるか、市の見解を第三点目としてお伺いいたします。
また、一方で、公共施設やインフラ施設の整備更新にかけられる費用、性質別でいうところの普通建設事業費に充てられる予算は頭打ちの状況にあります。さらには本予算案では、公共施設マネジメント基金への積立金の計上は五千万円にとどまっています。そのような中、今後これらの施設の更新需要が増大し集中すると説明をされていますが、公共施設やインフラ施設の整備更新についてはどのような対策を考えているのか、第四点目として伺います。
財政構造の硬直化が進んだ中での予算編成となったことに対し、市長は事務事業の選択と集中を一層進め、大規模事業についても財政への影響を踏まえ慎重に判断していきたいとの考えを示されました。財政構造の硬直化打破のためにも今後さらなる努力が必要と考えますが、最後に、現在の財政構造を改善し、持続可能な財政運営を行っていく上での市長のお考えを伺いまして、私の議案第三十号に対する質疑といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
103 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、財政構造を改善するための対応策についてでございます。
これまでも既存事業の見直しや経費の削減に取り組んでまいりました。今後も一般財源の大幅な増加が見込めない中、義務的経費が増加傾向で推移することが見込まれております。このため、市民ニーズとともに財源も考慮した事務事業の仕分けや見直しを行うとともに、大規模事業につきましても必要性や優先度等を全庁的に検討し、事業の実施時期の平準化を図ることで公債費の抑制や普通建設事業の実施規模を適切に管理することが必要であると考えております。
続きまして、市債残高のさらなる低減に向けた対策についてでございます。
市債残高を逓減させていくためには、地方債の新規発行額を継続的に地方債の元金償還額以下の水準に抑制していく必要がございます。このため、普通建設事業費の規模の適正化とともに実施時期の精査に努めてまいりたいと考えております。
最後に、増加する民生費を踏まえた対策についてでございます。
予算額全体に占める民生費の割合につきましては、議員さん御指摘のとおり、上昇傾向でございまして、令和二年度当初予算では四四・四％にまで上昇している状況でございます。社会保障関連経費の増加は、少子化対策や高齢化の進行を背景としたものであることから一定程度の増加は避けられない面もございます。しかしながら、民生費の増加がほかの分野の行政経費にも影響が及んでいることを踏まえますと、民生費の事務事業を含め市の事務事業全般について仕分けや見直しを行い、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（福原 浩総合政策部長登壇）
104 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
公共施設やインフラ施設の整備更新に係る対策についてでございます。
これまでの公共施設やインフラ施設に係る保全の状況や現在の厳しい財政状況、さらに今後予想される社会状況の変化などを考えますと、現在の公共施設やインフラ施設の全てを現状と同程度の面積や延長のまま維持し続けるといったことは困難であると考えております。そのような中、今後も公共施設やインフラ施設を使った行政サービスを提供するためには、運営手法や修繕手法の見直しと長寿命化、また、公共施設を更新する際は、公共施設の複合化や集約化、施設の廃止などを行い、施設総量を縮減する取組を進めていくことで公共施設やインフラ施設に係る費用を低減させていく必要があると考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
105 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
財政運営に関する考え方についてでございます。
私は市政方針の四つの川越づくりにおきまして、持続可能な都市、川越づくりに向け引き続き財政状況を強く意識しつつ事業を進めるとともに、なお一層の行財政改革を遂行していくことを申し上げました。本市の財政状況は、経常収支比率の上昇が示すように、財政構造の硬直化が進行する大変厳しい状況でございます。将来の川越市の発展の基盤を築いていくためには、絶えず、全ての事務事業の見直しを進め、最小の経費で最大の効果が得られるよう事務の執行に創意工夫を凝らすとともに、積極的な歳入確保など、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。
以上です。
106
◯三上喜久蔵議長 小ノ澤哲也議員。
（小ノ澤哲也議員登壇）
107 ◯小ノ澤哲也議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表して議案三十号、令和二年度川越市一般会計予算について、前議員に引き続き質疑を行わさせていただきます。
今回の予算、先ほど来よりお話しございますけれども、前年度の当初予算と比較をして約四十三億円増、一千百五十八億五千万円、規模としては過去最大、そういった予算となっております。そしてまた、川合市長におかれましては三期目の、現在の任期中最後の予算編成ということにもなります。
まず、今回の予算についてですけれども、どのような特色、また特徴のある予算であると言えるのか一点目としてお尋ねをいたします。
先ほど、市長においては任期中最後の予算編成ということを言わせていただきましたけれども、先ほども行財政改革について、また、市政方針に対する代表質疑でもお答えいただいておりますけれども、改めて、市長はこの任期中最後のこの予算編成に当たって、どのようなお考えで予算編成に当たられたのかを二点目としてお尋ねしたいと思います。
今回の予算、一千百五十八億五千万円、平成二十六年度から一千百億を超えて、もう七年目となります。七年連続と言うんでしょうか。それでも各課から上がってくる予算要求というのはそれ以上上がってくるんだろうと思っています。予算編成に当たっては、各課から予算の要求が上がって、その予算の要求に対して一定の査定が行われてきたんだと思いますけれども、予算のその要求があった段階で、この歳入歳出額にどの程度の乖離額、査定があったのか、また、併せて、乖離額を財政当局はどのように調整をしてきたのか三点目としてお尋ねいたします。
予算編成においてこの乖離額を埋めるために削られた予算にはどのようなものがあったのか、また、その削られた予算というものは、市民サービスにおいてはどのような影響が考えられるのかを四点目としてお尋ねいたします。
そして、各課から事業別に予算要求が行われるわけでございますけれども、乖離額と言いますか、この査定額が大きかった事業、どのようなものがあるのか五点目としてお尋ねいたします。
歳入のほうから見ていきたいと思いますけれども、歳入の根幹となる市税、個人市民税と法人市民税ですけれども、雇用であるとか所得の環境、この改善、そういったものを背景に個人市民税が約三億五千万程度増額をしております。また、一方で、法人市民税に関しては約六億五千万程度、減額を見込まれています。市のほうでは具体的にどのような要因を捉えてこの予算額を見込んでおられるのか六点目としてお尋ねいたします。
地方消費税交付金についてお聞きしたいと思いますけれども、国のほうから都道府県に配分されたこの地方消費税の額の約二分の一、これが市町村に交付されるものであると思いますけれども、前年度と比較をして九億六千五百六十二万八千円の増額を計上されておりますけれども、その増額の算出根拠について七点目としてお尋ねいたします。
繰入金についてお聞きしたいと思います。来年度の予算として二十七億七千万が繰入金として計上されております。例年そうでありますけれども、主な基金というのが財政調整基金であります。先ほど来より本当に関心が多い基金でございますけれども、今回この財政調整基金、約二十四億七千万円取り崩しています。この財政調整基金に関してですけれども、財政運営の安定性の観点から基金の残高については標準財政規模、約一割程度を確保する必要があるものと、過去にもこの議場で議論がされましたし、また、そう認識もしております。この財政調整基金の年度末の残高見込み、市政方針等の代表質疑あるいは前議員の質疑をお聞きしていまして約三億七千万程度、切り崩して残ったものという答弁がございました。過去にもこの議場で議論がありましたけれども、どの程度の基金残高が理想となるのか、改めて確認させていただきたいと思います。
併せて、この当初予算における三億七千万、この基金残高についての御所見を八点目としてお尋ねしたいと思います。
歳出を性質別に見たときに人件費、これは会計年度任用職員制度の導入であるとか様々な要因で前年度よりも約十億六千万程度増加をしております。そして、また、扶助費であったり、あるいは公債費もそれぞれ増加をしておるわけでございますけれども、この義務的経費に当たる人件費、扶助費、公債費の増額、それぞれの算出根拠について九点目としてお尋ねしたいと思います。
義務的経費の合計が約四十三億円程度増加しているんですけれども、この四十三億円、ちょうど今回計上されている予算の総額も大体四十三億円ぐらい増加をしているわけですけれども、その金額とほぼ同じですけれども、この義務的経費が増えることで経常収支、さらに上がるんだろうなと思っています。前議員からも様々質疑がございました。本当に関心事があることです。経常収支比率に関しては、市が独自でいろんな扶助費であるとか、扶助費に使える補助金であるとか、そういうものをどんどん市が独自でやることによってこの経常収支比率も上がっていくわけであって、一概に全部それがいけないとは言いませんけれども、ただ、確かにいろんな財政運営をする上で余裕がなくなっていることも確かでございます。
十点目として、令和二年度の決算、まだ先ですけれども、この経常収支比率、こういった状況の中であると、どのようになると見込んでおられるのかを十点目としてお尋ねいたします。
以上、一回目とさせていただきます。
（井上秀典財政部長登壇）
108 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、令和二年度一般会計予算の特色、特徴についてでございます。
令和二年度一般会計予算は、前年度と比較して四十三億円増の一千百五十八億五千万円となり、過去最大の予算規模となりましたが、人件費、扶助費、公債費が四十三億五千五十七万七千円増加し、義務的経費の割合が高くなっております。義務的経費増加の内訳は、人件費が会計年度任用職員制度の導入等に伴う報酬、給料の増等により、前年度より約十億六千万円増の二百二十四億四千万円余りとなっております。また、扶助費は、幼児教育・保育の無償化の通年化に伴う経費の増加や介護給付、訓練等給付の増等により、前年度より約三十一億五千万円増の三百四十二億三千万円余りとなっております。公債費につきましては、前年度より約一億三千万円増の約百八億円となっております。
こうした厳しい財政状況の中、経常経費などを中心に見直しを行いながら選択と集中を進めるとともに、将来世代に過度な負担を残さない財政運営にも配慮した上で、子育て支援の充実、教育環境の充実、オリンピック関連事業の実施、災害に強い安全安心なまちづくりに対し重点的に予算を配分したことが令和二年度一般会計予算の特徴となっております。
次に、歳入歳出の乖離額とその解消についてでございます。
令和二年度予算の編成に当たりましては、要求段階では百二十三億四千六百万円の乖離が生じておりました。この乖離を解消するため、実施計画事業については、緊急性や優先度を判断するとともに、事業内容、手法、決算状況等を踏まえ経費の圧縮に努めたところでございます。また、歳入につきましては、市税などの一般財源に加え、国・県支出金や市債の活用により特定財源の確保に努めたところでございます。しかしながら、最終的に三十六億七千万円の乖離額が生じたことから、この乖離額を解消するために財源対策として財政調整基金から二十四億七千万円を繰り入れたほか、職員退職手当基金及び減債基金から事業費に充てる財源として、それぞれ一億円を繰り入れるとともに、繰越金として十億円を計上して予算を調製したところでございます。
次に、予算配当を見送ったものの内容と市民サービスへの影響についてでございます。
歳入歳出額の乖離を解消するため、歳出予算につきましては、ヒアリング等により事業内容を十分確認した上で、新規事業や拡充事業のうち緊急性や必要性が低い事業などについて予算計上を見送るとともに、これまで実施してきた経常的な事業についても精査を行い、経費の圧縮を図ったところでございます。しかしながら、市民生活に直接関係する事業については、一定の精査を行った上で、市民サービスへの影響に配慮し、必要な予算を計上したところでございます。
次に、査定額の大きな予算事業及びその金額についてでございます。
一般会計に関わる事業について、特に査定額の大きいものを申し上げますと、環境施設課の資源化センター施設管理については、令和元年度当初予算額が約十三・九億円のところ、予防保全を目的とした工事の実施を含めた約二十三億円の要求がございました。査定内容としましては、主に工事の内容や実施の優先順位などを精査することにより約五・九億円を減額し、前年度比で約三・二億円増となる約十七・一億円の予算を配当しております。
次に、教育財務課の小学校大規模改造の査定額の約四・八億円の減及び中学校大規模改造の査定額の約四・三億円の減がございます。学校の老朽化対策は重要な取組であり、令和二年度の要求案件については、全て令和元年度の国庫補助金の活用を見込むこととなり、三月補正予算への振替を行ったことから、査定現額が大きくなったものでございます。
次に、道路街路課の橋梁維持補修については、令和元年度予算額が約〇・七億円のところ、複数の橋梁改修を含めた五億円の要求がございました。査定内容といたしましては、事業費の平準化を図るため、案件ごとに緊急性や優先度などを精査することで三・五億円を減額し、前年度比で約〇・八億円増となる一・五億円の予算を配当しております。
次に、個人市民税及び法人市民税の増減に係る要因についてでございます。
個人市民税及び法人市民税の令和二年度収入見込みにつきましては、国による令和二年度地方財政対策の伸び率や本市の決算状況を勘案し積算したところでございます。
まず、個人市民税についてでございますが、国による令和二年度地方財政対策によりますと、前年度対比で一・八％の増と見込まれているところでございまして、主な要因としましては、雇用・所得環境の改善に伴う給与所得の増によるものであると考えられます。
次に、法人市民税についてでございますが、同じく令和二年度地方財政対策によりますと、前年度対比で一七・七％の減と見込まれているところでございまして、主な要因といたしましては、法人税割の税率が令和元年十月一日以後に開始する事業年度分から引き下げられることによると考えられます。なお、当該法人税割の税率の引下げによる市税の減収分の一部につきましては、県税である法人事業税の一部が法人事業税交付金として市町村に交付されることによって補填されることとなっております。
次に、地方消費税交付金の算出根拠についてでございます。
令和二年度の地方消費税交付金につきましては、令和元年十月に行われた消費税率の引上げに伴い増収が見込まれているところでございます。令和二年度予算額につきましては、国及び県における見込額並びに最近の景気動向を勘案いたしまして前年度対比で一五・六％増の七十一億四千百一万六千円と見込んだものでございます。
次に、財政調整基金の年度末残高と見解などについてでございます。
財政調整基金の令和元年度末における基金残高につきましては、二十八億四千七百十九万三千円と見込んでおりますが、令和二年度予算において二十四億七千万円を取り崩すこととしていることから、令和二年度末の残高につきましては、三億八千五万四千円と見込んでいるところでございます。財政調整基金につきましては、財政運営の安定性、継続性を確保するため、中期財政計画では年度末において五十億円以上を常に確保できるよう努めるとしております。このようなことを踏まえますと、現時点の基金残高は十分な額とは言えず、早急に改善すべきであると認識しております。
次に、義務的経費の算出根拠についてでございます。
人件費につきましては、議員報酬や特別職、一般職の給与等を見込むとともに、会計年度任用職員制度の導入に伴う非常勤職員報酬や臨時的任用職員の給与等を計上したものでございます。扶助費につきましては、社会保障制度に係る経費について対象者数の変動や制度変更を踏まえて計上するとともに、幼児教育・保育の無償化の通年化に伴う関係経費を計上するなどにより算出したものでございます。公債費につきましては、平成三十年度までに借り入れた地方債に係る元利償還金及び令和元年度に借り入れる地方債の利子償還金見込額を計上したものとなっております。
最後に、経常収支比率の見込みについてでございます。
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に市税、地方譲与税、地方交付税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを表す指標であり、平成三十年度の経常収支比率は九七・九％でございました。令和二年度決算を見込んだ場合の経常収支比率につきましては、現時点での試算は困難でございますが、平成三十年度決算と比較しますと、市税、地方消費税交付金、普通交付税や臨時財政対策債の増加が見込まれることから、経常一般財源の総額は増加するものと見込まれているところでございます。一方、経常経費に充当された一般財源については、近年、経常一般財源収入を上回る増加となっており、また、義務的経費が増加傾向であることを踏まえますと、経常収支比率は平成三十年度決算に対し増加することが見込まれているところでございます。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
109 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
令和二年度の予算編成に当たりましては、引き続き四つの川越づくりを着実に推進するとともに、本市が抱える様々な行政需要に対応することを念頭に予算編成に当たりました。しかしながら、生産年齢人口の減少により将来的に税収の大幅な増加が見込めない中にあって、本市の財政状況は、扶助費や物件費、繰出金、公債費などの経費が増加するなど、大変厳しい財政状況にあります。持続可能な行財政運営と今後の川越市の発展の基盤を築くためには、絶えず事務事業の見直しや歳入の確保に取り組むなど、積極的な行財政改革を行っていく必要があると再認識した予算編成でございました。
以上です。
───────────────────────────────────
△再会日時決定
110
◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明四日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
111
◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明四日午前十時より開会いたします。
───────────────────────────────────
△散 会
112
◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十四分 散会
───────────────────────────────────
113 △会議の結果
日程第 一 議案第 一号 川越市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
する条例の一部を改正する条例を定めることについ
て
総務財政常任委員会に付託
日程第 二 議案第 二号 川越市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を
改正する条例を定めることについて
総務財政常任委員会に付託
日程第 三 議案第 三号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
及び川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び
休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
とについて
総務財政常任委員会に付託
日程第 四 議案第 四号 川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用
弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
とについて
総務財政常任委員会に付託
日程第 五 議案第 五号 川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めること
について
総務財政常任委員会に付託
日程第 六 議案第 六号 川越市
無料低額宿泊所等の設備及び運営に関する基
準等を定める条例を定めることについて
保健福祉常任委員会に付託
日程第 七 議案第 七号 川越市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、
設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例を定めることについて
保健福祉常任委員会に付託
日程第 八 議案第 八号 川越市
保育ステーション条例を定めることについて
保健福祉常任委員会に付託
日程第 九 議案第 九号 川越市
衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条
例を定めることについて
保健福祉常任委員会に付託
日程第一〇 議案第 一〇号 川越市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例を
定めることについて
保健福祉常任委員会に付託
日程第一一 議案第 一一号 川越市浄化槽
保守点検業者登録条例の一部を改正す
る条例を定めることについて
保健福祉常任委員会に付託
日程第一二 議案第 一二号 川越市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数
料条例の一部を改正する条例を定めることについて
産業建設常任委員会に付託
日程第一三 議案第 一三号 川越市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例を定める
ことについて
産業建設常任委員会に付託
日程第一四 議案第 一四号 川越市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関す
る条例及び川越市監査委員条例の一部を改正する条
例を定めることについて
産業建設常任委員会に付託
日程第一五 議案第 一五号 包括外部監査契約について
総務財政常任委員会に付託
日程第一六 議案第 一六号 川越駅
西口歩行者用デッキ延伸工事請負契約の変更
について
産業建設常任委員会に付託
日程第一七 議案第 一七号
脇田歩道橋耐震補強工事（上部工）請負契約につい
て
産業建設常任委員会に付託
日程第一八 議案第 一八号
脇田歩道橋耐震補強工事（下部工）請負契約の変更
について
産業建設常任委員会に付託
日程第一九 議案第 一九号 排水ポンプ車の取得について
産業建設常任委員会に付託
日程第二〇 議案第 二〇号 権利の放棄について
産業建設常任委員会に付託
日程第二一 議案第 二一号 川越市道路線の認定について
産業建設常任委員会に付託
日程第二二 議案第 二二号 令和元年度川越市一般会計補正予算（第七号）
関係常任委員会に付託
日程第二三 議案第 二三号 令和元年度川越市
国民健康保険事業特別会計補正予
算（第二号）
保健福祉常任委員会に付託
日程第二四 議案第 二四号 令和元年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第一号）
保健福祉常任委員会に付託
日程第二五 議案第 二五号 令和元年度川越市
歯科診療事業特別会計補正予算（
第一号）
保健福祉常任委員会に付託
日程第二六 議案第 二六号 令和元年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（
第三号）
保健福祉常任委員会に付託
日程第二七 議案第 二七号 令和元年度川越市
農業集落排水事業特別会計補正予
算（第一号）
産業建設常任委員会に付託
日程第二八 議案第 二八号 令和元年度川越市
水道事業会計補正予算（第二号）
産業建設常任委員会に付託
日程第二九 議案第 二九号 令和元年度川越市
公共下水道事業会計補正予算（第
三号）
産業建設常任委員会に付託
日程第三〇 議案第 三〇号 令和二年度川越市一般会計予算
質疑の途中まで
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